2012年07月26日

「オスプレイ・反原発」反日メディアの大合唱

連日のTV報道にはうんざりです。

みのもんたの朝ズバから始まり、古舘一郎の報道ステーションまで、「オスプレイ反対」「反原発」への世論形成報道はひどすぎる。今流行りの「B級国民」が連日の報道を観て、中国の手先である反日メディアの洗脳にかかっていると思ったら、本当にやるせない気分になります。

自民党の保守派議員の国会質問を見ても、このオスプレイ配備に反対しているではないですか。沖縄仲井真知事も「このまま安全性が確認されず導入されたなら日米同盟にヒビが入る」などと言っていますが、逆で、このまま世論のおもむくまま配備をずるずると遅らせるならば、米軍の辺野古への移転問題に続き、アメリカの信頼を一気に失い、そして本当に日米同盟を破棄すると宣告されるかもしれません。

オスプレイの安全性を疑問視する報道が恣意的になされていますが、統計に従うと、オスプレイを配備したほうが事故率は低くなります。オスプレイMV22事故率は1.93で、一方、海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率は2.45だそうです。

原発問題同様、ニュース等では全くこういったことを取り上げません。沖縄問題と同じで、アメリカを追い出し、中国の属国となるべくこういった偏向報道をやっているのでしょうか?

産経新聞のみです。原発推進、オスプレイの速やかな配備を訴えているのは…
posted by First Daughter at 22:56 | Comment(0) | 中国による属国化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月17日

ここにも売国奴議員が!『福岡市高島市長』

福岡市の高島市長が7月3日、中国からの公務員を研修生として年間800名規模で受
け入れるとの発表が突如なされました。
すでにご存知の方もいらっしゃるかとは思いますが、ここで簡単に概要をお伝えします。

この高島市長も中国から「ハニートラップ」を仕掛けられ、それに引っかかったという噂がありますが、やはり本当なのでしょうか?

この男も完全に売国奴です。




翌日7月4日の産経新聞より抜粋
「福岡市 中国公務員研修受け入れ来年から800人、地方自治体初」福岡市の高島宗一郎 市長は3日、ごみ処理や節水などの技術や都市政策を学んでもらうため、来年4月から中国の公務員を年間800人規模で受け入れると発表した。

市によると、地方自治体が中国からの公務員を直接受け入れるのは全国初という。高島市長は北京を訪れ、公務員の研修を直轄する中国国家外国専化局と6日に覚え書きを交わす。
覚え書きの有効期間は5年間だが、延長も視野に入れているという。





以上、おおまかに書いてみましたが、詳しくは福岡市ホームページにも出ていますので、御覧ください。(ようこそ市長室へボタンから会見の動画も見 れます。)
http://www.city.fukuoka.lg.jp/mayor/interviews/index.html

さて、ネット上等でも話題になり、市への問合せも多数寄せられているようですが、驚くことに、福岡の地方紙や地方版では、産経新聞以外のマスコミ は取り上げておらず、多くの市民が知らないうちに進められようとしています。

今回のメールではその危険性について、考察してみたいと思います。

市長の会見や市の説明を見る限り表向きはあくまで国際協力の一環として、お互いに友好を深め相互の利益につながるものだとしていますが、他の国か ら年間800人もの公務員が市の行政中枢である市役所に入るというのは、相手の国がたとえ中国以外の国であったとしても、異常性のあることだと思 います。

ましてや、相手は中国です。

様々な有識者も指摘している通り、中国の公務員は100%工作員としての訓練を受けています。
アメリカを初め世界中で中国人による情報漏洩に関するトラブルが多発しています。

今回も福岡の海水の淡水化技術を初め、様々な技術が流出するのではないかとの懸念がされていますが、市のホームページ上ではそういった心配は無い と説明しています。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kokusai/shisei/senkakyokuoboegaki.html

果たしてそうでしょうか?

市役所にはこのような産業技術だけでなく、私達市民の重要な個人情報が保管されています。

また、福岡市のみならず国の重要な情報もオンラインを通して集まってきます。さらに、たとえスパイ行為が露見したとしても現在の日本の法律では、それに対する罰則や取り締まりがほとんどできない状況です。
また、未然に防ぐ方法も確立されていません。

つまり、市長は日中友好の関係強化や技術協力、経済的な側面でしか考えていないと思われます。国防や危機管理の側面から全く考えていません。

150万人近い福岡市民の安全や下手をすれば命にも関わる問題としての意識がなく、単なる1地方都市の問題を超えた国の安全保証にも関わる問題と して認識しているようにはとても見えません。

九州の中心的な役割を果たす都市であり、日本有数の大都市のトップとしての責任の自覚の無さと、市長としての資質そのものを疑わざるおえません。

なぜ今回の決定が市民の命にも関わる問題になりかねないかと申しますと、2年前の2010年7月に中国で制定され施行された『国防動員法』という 法律があるからです。

この法律の恐ろしいのは、中国政府がある状態(紛争や事件など)に対し【有事】だと宣言した場合には直ちに、中国の全国民は中国政府に対してあら ゆる協力をしなければならず、海外にいる一般の中国人も民兵として戦いに参加したり、様々な協力をさせられることになると言われています。

つまり、日本に居る中国人が突然蜂起し、戦争行為に加担する可能性がありうるということです。

ましてや、中国の公務員ともなれば情報収集のみならず、様々な軍事に関する訓練を受けているのは間違いないでしょう。

市役所という様々な重要な機能が集中している建物を、あっという間に占拠される可能性も考えられます。

奇しくも以前話題になった作家村上 龍氏の小説 「半島を出よ!」に描かれたような事態が現実のものになりかねないというこです。

特に最近は、尖閣諸島の問題にも見られるように、中国は軍事行動をも匂わせる強気の発言を繰り返しています。
万が一、日本政府が対応を間違えたり、突発的な衝突などが発生した場合に中国政府がそれを【有事】であると認めた場合、先ほどの『国防動員法』が 適用される可能性は否定できません。

その時に日本がどう対処できるかについても本当に真剣に考えなければならないところまで来ていると思います。

また、このような重要な事を全くと言ってよいほど報道しないマスコミや、市長の判断を問題としてとらえ、対応しようとしない現職の市議会議員にもすでに中国からの「工作」がなされているのでしょうか?部数の多い左翼系新聞「西日本新聞」にも、もちろん、これらの記事は掲載されていません。

※どなたてもできる事として、市役所に市民の意見としてメールや電話で問合せや抗議などすることができます。ひとりの力は小さくても、多くの人達が意見を伝えることで市の対応も変わってくると思いますのでご協力お願い致します。

【福岡市 市長室 広聴課】
※市政に対する市民の意見を受け付ける部所

092-711-4068

FAX 092-733-5580

【福岡市 総務企画局 国際部】
※今回の覚え書きに関する担当部所

092-711-4048 内線1321


posted by First Daughter at 18:26 | Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月05日

原発は推進すべし!

日本全国、「脱原発」の大合唱が繰り広げられている。

案の定「反日メディア」は、にわかコメンティターを登場させて原発の危険性を連日ながし、アホ国民を洗脳しているかのようだ。

脱原発で、年間3兆円の化石燃料費が余計にかかり、ましてや消費税増税が実現されると、ダブルで襲う日本経済は崩壊、失業者が溢れ出して、病気や自殺者が増大するののは目に見えているというのに…
今回の地震でも、2万人もの人が津波で死亡・行方不明になっているが、原発事故ではゼロ。むしろ、避難所生活などのストレスで「ガン」などにかかり死亡する人が増えるとの指摘もあるようだ。


原発推進派→櫻井よしこ、三橋貴明、渡部昇一、安倍晋三、産経新聞

反原発→菅直人、橋下大阪市長、小林よしのり、小沢一郎、鳥越信一、みのもんた、その他左翼系政治家全般、朝日新聞、毎日新聞、TBS、NHK、沖縄の2大新聞社、沖縄の米軍基地反対運動家…



ここで、放射線防護学の第一人者高田純・札幌医大教授の放射能に対する見解を紹介します。

「5月中旬、世界の専門家が4年に一度集まる国際放射線防護学会(IRPA)スコットランドのグラスゴー
開かれ、私も参加しました。
日本側からは、今回の福島の放射線が低線量であったことを報告し、他の国からは今回の事故が自国に及ぼした影響はの発表がありました。チェコ、フランス、オランダ、ドイツなど、各国とも心配する線量ではありません。マレーシアやアメリカの研究者も、自国への影響はほとんどなかったという結論です。世界の専門家たちも、福島が低線量であったとすでに認識しています。
最終日は、パネルディスカッションでしたが、放射能と原発に過度な反応をする日本の風潮への批判も多く出ました。アルゼンチンの研究者は、内部被曝が外部被曝より危険だとする一部の見解を否定し、食品に含まれる放射能物質の基準を自然放射能よりも協会したことも批判しました。フランスの研究家「エネルギー資源のない日本が全原発を停止させてどうするつもりなのか」と語り、混乱する日本の状況を批判しています。
私が驚いたのは、今回の国際会議に日本のメディアが1社も来ていなかったことです。あれだけ福島について悲観的な報道をしながら。「世界の専門家が福島の現象をどう考えているのか」ついては興味がないというのは大いに問題です。日本は世界に恥をさらしてしまったのではないでようか。

次回は、あの渡辺昇一上智大学教授の「低線量の放射能は、むしろ体にはとても良い(私も同感。毎日ラジウム温泉に入っているようなもの)」とホルミシス論を堂々と述べているのでご紹介したいと思います。
posted by First Daughter at 23:20 | Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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