2011年07月25日

孫氏は政商、マイナスに日本導く」

「孫氏は政商、マイナスに日本導く」〜ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
 (産経 2011/7/16)

 ■旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、来月公開討論

 菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏(53)。
「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進(まいしん)するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏(49)だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。
孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の2人は8月5日に1対1の公開討論を行う。

 
 ■尊敬から一転

 《(孫氏は)「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《(孫氏が脱原発を叫ぶのは)政商となり補助金を得て儲けたい…》

 堀氏が4月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、7月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。

 《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一度トコトン議論しますか?》

 堀氏は平成4年、社会人向けのビジネススクールを経営する「グロービス」を設立。現在はベンチャー企業などに投資する400億円のファンドの責任者でもある。自社の教材を執筆する際、自ら孫氏を2度「取材」したこともある間柄。「起業家の先輩として力量を高く評価し敬意を表していた」と語るほどだった。

 堀氏は批判に転じた理由について、「100万人以上のフォロワー(ツイッターの登録読者)がいる孫さんの発言は影響力が大きく、方向性が間違っていると国民全体に多大な損害を与えるから」と語る。

 再生エネルギー特措法案は、企業や家庭が太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量を、電力会社に買い取らせるというもの。発電設備導入には国などから補助金が出されるほか、買い取りにかかる費用は電気料金への上乗せが前提で、国民負担によって新規参入者がもうかるだけとの指摘もある。

 孫氏は5月14日、菅首相と会食し再生可能エネルギーの普及で意気投合。同月25日にはソフトバンクが太陽光発電事業に1千億円規模を投資すると表明した。

 
 ■韓国に避難?

 堀氏は太陽光発電は夜間に発電できないことやコストの問題などから「10年以内に20〜30%の電力を安定的に供給できる可能性はゼロに近い」と指摘。孫氏発言の一番の問題点について「太陽光発電が原発の代替手段になるかのような幻想を抱かせていることだ」と断じる。その結果、「原発の再稼働を遅らせ、日本経済に壊滅的な打撃を与えることになる」と懸念する。

 堀氏はソフトバンクが9月に国内での大規模災害に備え、韓国にデータセンターの運営会社を設立することについても矛先を向ける。「脱原発が進むと、日本から安定的な電力が奪われ、電気料金も上がる。だがソフトバンクは、原子力でまかなわれた電気料金の安い韓国で難を逃れられる。非常に矛盾している」

 
 ■ビジネスだけ?

 堀氏は孫氏が目指す太陽光発電事業について、「代替エネルギーを増やすこと自体には賛成だ」としながらも、(1)補助金を受けないこと(2)電力の買い取り価格が適正であること−の2つの条件を挙げる。その上で「孫氏は菅首相に近づき、自治体首長らとも連携するなど政治力を使い、自分のビジネスを有利に持っていこうとしている。まさに政商だ」と批判する。

 実際、孫氏は買い取り価格について「世界的な相場観なら採算が成り立つ。政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると実験レベルで終わってしまう」と発言している。

 堀氏の主張に対し、孫氏はどう反論するのか。公開討論の時間や場所などは近く、両氏のツイッターで発表される見通しだ。

                   

【用語解説】再生エネルギー特別措置法案

 電力会社に太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度が柱。電力会社は経済産業相が定める一定の期間と固定価格で買い取るが、買い取りにかかった費用はすべての利用者の電気料金に転嫁される。法案は民主党政権が地球温暖化対策の一環として東日本大震災前に策定。3月11日に閣議決定、7月14日に審議入りした。

                  
                   ◇
 

【プロフィル】堀義人

 ほり・よしと 昭和37年生まれ。京都大工学部卒。米ハーバード大経営大学院修士課程修了。住友商事を経て、平成4年にグロービス(東京都千代田区)設立。18年にグロービス経営大学院を開学、学長に就任。現在、経済同友会幹事などを務める。茨城県出身。

                   ◇

【プロフィル】孫正義

 そん・まさよし 昭和32年生まれ。米カリフォルニア大バークレー校卒。56年に日本ソフトバンク(現ソフトバンク)設立。平成8年に米ヤフーの筆頭株主となり、日本でもヤフーを設立。16年には日本テレコムを買収、携帯電話事業にも参入した。佐賀県出身。




孫正義の印象を聞けば、日本人は、「在日でありながら苦労して大成功した立志伝中の人格的にも尊敬できる人物」と答える人が多いでしょう。

日本人においては、マスコミの反原発の刷り込みもあって、孫正義社長の脱原発発言をある程度評価している向きもありますが、彼は韓国においては原発を評価する発言をしています。日本の原発を否定しておきながら、韓国の原発を絶賛するような人物の「脱原発」発言など当然信用に値しないことは言うまでもありません。


おまけに、「ソフトバンクの携帯電話はつながりがものすごく悪い」という顧客からの苦情は後を絶ちません。


http://www.news-postseven.com/archives/20110705_24864.html
6月下旬に開かれた株主総会では当然の如く、株主から「携帯がつながりにくい。どうにかしろ」と追及された。すると孫氏は、「ゴールデン周波数といわれる800メガヘルツ帯を持っているかどうかのハンディキャップは大きい」と、自由化しない政府が悪いと反論してみせた。

ついには社内からも反対意見が噴出し始めている。孫氏を見かねて、あるソフトバンクの最高幹部は、知人にこう漏らしたという。





これは携帯事業を推進するにあたって、予め予想できたことでしょう。単に中継局が少ないだけの話であって、そこへの投資を怠ってきたツケが回って来たということではないでしょうか。



■再生エネルギーの問題点

問題の本質は、再生エネルギーは、これまで基幹エネルギーを賄ってきた「原子力を代替できるものではない」ということです。

そもそも、風力や太陽光などの再生エネルギーは出力が弱く、2009年度の発電に占めるシェアは1%に過ぎません。早急に原発に代替できるものではありません。

また、再生エネルギーには様々な問題点があります。

まず、太陽光や風力の発電コストは、原子力と比較して割高です。

ちなみに、2022年までに脱原発を進めることを閣議決定したドイツは、原発の発電分を再生可能エネルギーで賄うために、電気料金を11%値上げする予定です。

基幹産業である自動車産業への負担は重く、1台当たりの生産コストが190ユ−ロ(約22,000円)上昇します。

また、100万kw原子力発電所1基分を代替する場合、太陽光であれば約58平方kmで、これは山手線の面積とほぼ同じです。一方、風力の場合は約214平方kmで、実に山手線の面積の3.4倍に相当します。


EUを牽引しているドイツも、確実にこれで2流国に転落することに違いありません。

日本は?

日本は経済が急速に落ち込み、数年後には中共の餌食になっていることでしょう。


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posted by First Daughter at 21:05 | Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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