2012年07月17日

ここにも売国奴議員が!『福岡市高島市長』

福岡市の高島市長が7月3日、中国からの公務員を研修生として年間800名規模で受
け入れるとの発表が突如なされました。
すでにご存知の方もいらっしゃるかとは思いますが、ここで簡単に概要をお伝えします。

この高島市長も中国から「ハニートラップ」を仕掛けられ、それに引っかかったという噂がありますが、やはり本当なのでしょうか?

この男も完全に売国奴です。




翌日7月4日の産経新聞より抜粋
「福岡市 中国公務員研修受け入れ来年から800人、地方自治体初」福岡市の高島宗一郎 市長は3日、ごみ処理や節水などの技術や都市政策を学んでもらうため、来年4月から中国の公務員を年間800人規模で受け入れると発表した。

市によると、地方自治体が中国からの公務員を直接受け入れるのは全国初という。高島市長は北京を訪れ、公務員の研修を直轄する中国国家外国専化局と6日に覚え書きを交わす。
覚え書きの有効期間は5年間だが、延長も視野に入れているという。





以上、おおまかに書いてみましたが、詳しくは福岡市ホームページにも出ていますので、御覧ください。(ようこそ市長室へボタンから会見の動画も見 れます。)
http://www.city.fukuoka.lg.jp/mayor/interviews/index.html

さて、ネット上等でも話題になり、市への問合せも多数寄せられているようですが、驚くことに、福岡の地方紙や地方版では、産経新聞以外のマスコミ は取り上げておらず、多くの市民が知らないうちに進められようとしています。

今回のメールではその危険性について、考察してみたいと思います。

市長の会見や市の説明を見る限り表向きはあくまで国際協力の一環として、お互いに友好を深め相互の利益につながるものだとしていますが、他の国か ら年間800人もの公務員が市の行政中枢である市役所に入るというのは、相手の国がたとえ中国以外の国であったとしても、異常性のあることだと思 います。

ましてや、相手は中国です。

様々な有識者も指摘している通り、中国の公務員は100%工作員としての訓練を受けています。
アメリカを初め世界中で中国人による情報漏洩に関するトラブルが多発しています。

今回も福岡の海水の淡水化技術を初め、様々な技術が流出するのではないかとの懸念がされていますが、市のホームページ上ではそういった心配は無い と説明しています。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kokusai/shisei/senkakyokuoboegaki.html

果たしてそうでしょうか?

市役所にはこのような産業技術だけでなく、私達市民の重要な個人情報が保管されています。

また、福岡市のみならず国の重要な情報もオンラインを通して集まってきます。さらに、たとえスパイ行為が露見したとしても現在の日本の法律では、それに対する罰則や取り締まりがほとんどできない状況です。
また、未然に防ぐ方法も確立されていません。

つまり、市長は日中友好の関係強化や技術協力、経済的な側面でしか考えていないと思われます。国防や危機管理の側面から全く考えていません。

150万人近い福岡市民の安全や下手をすれば命にも関わる問題としての意識がなく、単なる1地方都市の問題を超えた国の安全保証にも関わる問題と して認識しているようにはとても見えません。

九州の中心的な役割を果たす都市であり、日本有数の大都市のトップとしての責任の自覚の無さと、市長としての資質そのものを疑わざるおえません。

なぜ今回の決定が市民の命にも関わる問題になりかねないかと申しますと、2年前の2010年7月に中国で制定され施行された『国防動員法』という 法律があるからです。

この法律の恐ろしいのは、中国政府がある状態(紛争や事件など)に対し【有事】だと宣言した場合には直ちに、中国の全国民は中国政府に対してあら ゆる協力をしなければならず、海外にいる一般の中国人も民兵として戦いに参加したり、様々な協力をさせられることになると言われています。

つまり、日本に居る中国人が突然蜂起し、戦争行為に加担する可能性がありうるということです。

ましてや、中国の公務員ともなれば情報収集のみならず、様々な軍事に関する訓練を受けているのは間違いないでしょう。

市役所という様々な重要な機能が集中している建物を、あっという間に占拠される可能性も考えられます。

奇しくも以前話題になった作家村上 龍氏の小説 「半島を出よ!」に描かれたような事態が現実のものになりかねないというこです。

特に最近は、尖閣諸島の問題にも見られるように、中国は軍事行動をも匂わせる強気の発言を繰り返しています。
万が一、日本政府が対応を間違えたり、突発的な衝突などが発生した場合に中国政府がそれを【有事】であると認めた場合、先ほどの『国防動員法』が 適用される可能性は否定できません。

その時に日本がどう対処できるかについても本当に真剣に考えなければならないところまで来ていると思います。

また、このような重要な事を全くと言ってよいほど報道しないマスコミや、市長の判断を問題としてとらえ、対応しようとしない現職の市議会議員にもすでに中国からの「工作」がなされているのでしょうか?部数の多い左翼系新聞「西日本新聞」にも、もちろん、これらの記事は掲載されていません。

※どなたてもできる事として、市役所に市民の意見としてメールや電話で問合せや抗議などすることができます。ひとりの力は小さくても、多くの人達が意見を伝えることで市の対応も変わってくると思いますのでご協力お願い致します。

【福岡市 市長室 広聴課】
※市政に対する市民の意見を受け付ける部所

092-711-4068

FAX 092-733-5580

【福岡市 総務企画局 国際部】
※今回の覚え書きに関する担当部所

092-711-4048 内線1321


posted by First Daughter at 18:26 | Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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