与党はようやくテロ新法の再議決にこぎつけたようです。しかし既に国民の支持があるとは言えない状況下での憲法規定の強行であるから、やがてある問責決議の基礎となります。だがここにきて『消えた年金』に加え『ガソリン税』が炎上をし始めたようです。
ある雑誌社の世論調査では下記のようになっていました。
ガソリン価格について
<1>２５円下げて負担を減らすべき・・・48％
<2>もう勘弁してくれ・・・42％
<3>どちらかと言えば気にならない・・・ 5％
<4>現在のままでいい・・・ 2％
<5>その他・・・ 1％
自公政権を支持しますか？
<1>支持しない・・・39％
<2>どちらかと言えば支持しない・・・20％
<3>どちらともいえない・・・19％
<4>どちらかと言えば支持する・・・13％
<5>支持する・・・ 4％
<6>その他・・・ 1％
特にガソリン税の世論調査は、開始早々から強烈な回答となり、同時に投稿も急拡大しているのではないでしょうか。国民は『外国に給油している場合じゃない』と糾弾しており、年金に加えこの『ガソリン税』が今後重く与党に圧し掛かかっています。
私個人としては、国際貢献は果たすべくテロ新法は歓迎ですが…
ところが、歳入関連法案は更なる増税を含んでおり、これが年間5000億円規模に及んでいます。
最早、年金は消え、公務員は不祥事の数々、そこで増税では誰も支持しなのでしょうか。
いっそ、国中のあらゆる無駄な支出をなくし、上智大学名誉教授の渡辺昇一さんがかねてから提唱しています「所得税１０％」を実行したらどうでしょうか。海外の名だたる大企業国が国籍を取りにくるし、そこで雇用も増える、そしてユダヤ系などが国籍を取れば、安全保障上も安泰だというものです。
また、高速道路無料化も景気を一気に上げる秘策であるという識者も数多くいます。
国のカネが足りないので、“税金を増やす”では消費は冷え込みます。民間では、赤字であればリストラするのは当たり前なのです。公務員の数を減らし、生産性のない投資は、断固として止める！
安倍前総理は、それをやろうとしましたが、官僚を始めとした抵抗精力に打ち倒されましたが。
ところで、2日で3000件の回答があり、今後は大きく動かないと思われるこの調査結果と、その自公政権の支持率は『地に落ちている』と評することができるかもしれません。
