2012年07月17日

ここにも売国奴議員が!『福岡市高島市長』

福岡市の高島市長が7月3日、中国からの公務員を研修生として年間800名規模で受
け入れるとの発表が突如なされました。
すでにご存知の方もいらっしゃるかとは思いますが、ここで簡単に概要をお伝えします。

この高島市長も中国から「ハニートラップ」を仕掛けられ、それに引っかかったという噂がありますが、やはり本当なのでしょうか?

この男も完全に売国奴です。




翌日7月4日の産経新聞より抜粋
「福岡市 中国公務員研修受け入れ来年から800人、地方自治体初」福岡市の高島宗一郎 市長は3日、ごみ処理や節水などの技術や都市政策を学んでもらうため、来年4月から中国の公務員を年間800人規模で受け入れると発表した。

市によると、地方自治体が中国からの公務員を直接受け入れるのは全国初という。高島市長は北京を訪れ、公務員の研修を直轄する中国国家外国専化局と6日に覚え書きを交わす。
覚え書きの有効期間は5年間だが、延長も視野に入れているという。





以上、おおまかに書いてみましたが、詳しくは福岡市ホームページにも出ていますので、御覧ください。(ようこそ市長室へボタンから会見の動画も見 れます。)
http://www.city.fukuoka.lg.jp/mayor/interviews/index.html

さて、ネット上等でも話題になり、市への問合せも多数寄せられているようですが、驚くことに、福岡の地方紙や地方版では、産経新聞以外のマスコミ は取り上げておらず、多くの市民が知らないうちに進められようとしています。

今回のメールではその危険性について、考察してみたいと思います。

市長の会見や市の説明を見る限り表向きはあくまで国際協力の一環として、お互いに友好を深め相互の利益につながるものだとしていますが、他の国か ら年間800人もの公務員が市の行政中枢である市役所に入るというのは、相手の国がたとえ中国以外の国であったとしても、異常性のあることだと思 います。

ましてや、相手は中国です。

様々な有識者も指摘している通り、中国の公務員は100%工作員としての訓練を受けています。
アメリカを初め世界中で中国人による情報漏洩に関するトラブルが多発しています。

今回も福岡の海水の淡水化技術を初め、様々な技術が流出するのではないかとの懸念がされていますが、市のホームページ上ではそういった心配は無い と説明しています。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kokusai/shisei/senkakyokuoboegaki.html

果たしてそうでしょうか?

市役所にはこのような産業技術だけでなく、私達市民の重要な個人情報が保管されています。

また、福岡市のみならず国の重要な情報もオンラインを通して集まってきます。さらに、たとえスパイ行為が露見したとしても現在の日本の法律では、それに対する罰則や取り締まりがほとんどできない状況です。
また、未然に防ぐ方法も確立されていません。

つまり、市長は日中友好の関係強化や技術協力、経済的な側面でしか考えていないと思われます。国防や危機管理の側面から全く考えていません。

150万人近い福岡市民の安全や下手をすれば命にも関わる問題としての意識がなく、単なる1地方都市の問題を超えた国の安全保証にも関わる問題と して認識しているようにはとても見えません。

九州の中心的な役割を果たす都市であり、日本有数の大都市のトップとしての責任の自覚の無さと、市長としての資質そのものを疑わざるおえません。

なぜ今回の決定が市民の命にも関わる問題になりかねないかと申しますと、2年前の2010年7月に中国で制定され施行された『国防動員法』という 法律があるからです。

この法律の恐ろしいのは、中国政府がある状態(紛争や事件など)に対し【有事】だと宣言した場合には直ちに、中国の全国民は中国政府に対してあら ゆる協力をしなければならず、海外にいる一般の中国人も民兵として戦いに参加したり、様々な協力をさせられることになると言われています。

つまり、日本に居る中国人が突然蜂起し、戦争行為に加担する可能性がありうるということです。

ましてや、中国の公務員ともなれば情報収集のみならず、様々な軍事に関する訓練を受けているのは間違いないでしょう。

市役所という様々な重要な機能が集中している建物を、あっという間に占拠される可能性も考えられます。

奇しくも以前話題になった作家村上 龍氏の小説 「半島を出よ!」に描かれたような事態が現実のものになりかねないというこです。

特に最近は、尖閣諸島の問題にも見られるように、中国は軍事行動をも匂わせる強気の発言を繰り返しています。
万が一、日本政府が対応を間違えたり、突発的な衝突などが発生した場合に中国政府がそれを【有事】であると認めた場合、先ほどの『国防動員法』が 適用される可能性は否定できません。

その時に日本がどう対処できるかについても本当に真剣に考えなければならないところまで来ていると思います。

また、このような重要な事を全くと言ってよいほど報道しないマスコミや、市長の判断を問題としてとらえ、対応しようとしない現職の市議会議員にもすでに中国からの「工作」がなされているのでしょうか?部数の多い左翼系新聞「西日本新聞」にも、もちろん、これらの記事は掲載されていません。

※どなたてもできる事として、市役所に市民の意見としてメールや電話で問合せや抗議などすることができます。ひとりの力は小さくても、多くの人達が意見を伝えることで市の対応も変わってくると思いますのでご協力お願い致します。

【福岡市 市長室 広聴課】
※市政に対する市民の意見を受け付ける部所

092-711-4068

FAX 092-733-5580

【福岡市 総務企画局 国際部】
※今回の覚え書きに関する担当部所

092-711-4048 内線1321


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2012年07月05日

原発は推進すべし!

日本全国、「脱原発」の大合唱が繰り広げられている。

案の定「反日メディア」は、にわかコメンティターを登場させて原発の危険性を連日ながし、アホ国民を洗脳しているかのようだ。

脱原発で、年間3兆円の化石燃料費が余計にかかり、ましてや消費税増税が実現されると、ダブルで襲う日本経済は崩壊、失業者が溢れ出して、病気や自殺者が増大するののは目に見えているというのに…
今回の地震でも、2万人もの人が津波で死亡・行方不明になっているが、原発事故ではゼロ。むしろ、避難所生活などのストレスで「ガン」などにかかり死亡する人が増えるとの指摘もあるようだ。


原発推進派→櫻井よしこ、三橋貴明、渡部昇一、安倍晋三、産経新聞

反原発→菅直人、橋下大阪市長、小林よしのり、小沢一郎、鳥越信一、みのもんた、その他左翼系政治家全般、朝日新聞、毎日新聞、TBS、NHK、沖縄の2大新聞社、沖縄の米軍基地反対運動家…



ここで、放射線防護学の第一人者高田純・札幌医大教授の放射能に対する見解を紹介します。

「5月中旬、世界の専門家が4年に一度集まる国際放射線防護学会(IRPA)スコットランドのグラスゴー
開かれ、私も参加しました。
日本側からは、今回の福島の放射線が低線量であったことを報告し、他の国からは今回の事故が自国に及ぼした影響はの発表がありました。チェコ、フランス、オランダ、ドイツなど、各国とも心配する線量ではありません。マレーシアやアメリカの研究者も、自国への影響はほとんどなかったという結論です。世界の専門家たちも、福島が低線量であったとすでに認識しています。
最終日は、パネルディスカッションでしたが、放射能と原発に過度な反応をする日本の風潮への批判も多く出ました。アルゼンチンの研究者は、内部被曝が外部被曝より危険だとする一部の見解を否定し、食品に含まれる放射能物質の基準を自然放射能よりも協会したことも批判しました。フランスの研究家「エネルギー資源のない日本が全原発を停止させてどうするつもりなのか」と語り、混乱する日本の状況を批判しています。
私が驚いたのは、今回の国際会議に日本のメディアが1社も来ていなかったことです。あれだけ福島について悲観的な報道をしながら。「世界の専門家が福島の現象をどう考えているのか」ついては興味がないというのは大いに問題です。日本は世界に恥をさらしてしまったのではないでようか。

次回は、あの渡辺昇一上智大学教授の「低線量の放射能は、むしろ体にはとても良い(私も同感。毎日ラジウム温泉に入っているようなもの)」とホルミシス論を堂々と述べているのでご紹介したいと思います。
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2012年06月14日

小沢一郎 妻からの『離縁状』

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産経ニュースより
社会保障・税一体改革関連法案への対応をめぐり、民主党内の親小沢派でも反小沢派でもない中間派を巻き込む戦略を描く小沢一郎元代表。だが、その小沢氏にも行き詰まり感が漂う。

 「修正協議はどうなるんだろうなあ。こんなことでまとまったらいかん!」

 小沢氏は13日、都内の個人事務所で自らに近い議員にこう語り、民主党マニフェスト(政権公約)に掲げた最低保障年金創設などを棚上げしようとしている野田佳彦首相らを批判した。

 民主、自民、公明3党の修正協議は不調に終わり、採決できない。採決しても大量造反で否決され、内閣総辞職−。小沢氏は周囲にこうした見立てを繰り返し、グループの求心力維持に腐心している。

 小沢氏が期待を寄せる中間派による両院議員総会開催を求める署名集めも本格化した。14日には超党派による増税反対の「国民集会」を予定しており、自民党の反増税派にも触手を伸ばそうとしている。

 とはいえ、首相が採決に突き進めば、阻止する手だてはない。造反し、除籍されれば新党結成に走るしかないが、除籍覚悟で小沢氏と行動を共にする議員は「30人もいない」(若手)との見方は少なくない。

 新党も視野に入れる小沢氏に早くも水を差す情報が13日、党内を駆け巡った。14日発売の「週刊文春」に小沢氏の妻、和子さんが支援者宛てにつづった離婚を伝える手紙が掲載されることが判明した。






なんでこの時期に?という声も多いようだ。

増税反対の立場を鮮明にしている小沢氏に対し、政治家のゴシップを山ほど持っている「財務省」の企みか…?


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2011年07月25日

孫氏は政商、マイナスに日本導く」

「孫氏は政商、マイナスに日本導く」〜ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判
 (産経 2011/7/16)

 ■旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、来月公開討論

 菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏(53)。
「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進(まいしん)するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏(49)だ。堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。
孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。旧知の2人は8月5日に1対1の公開討論を行う。

 
 ■尊敬から一転

 《(孫氏は)「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《(孫氏が脱原発を叫ぶのは)政商となり補助金を得て儲けたい…》

 堀氏が4月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、7月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。

 《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一度トコトン議論しますか?》

 堀氏は平成4年、社会人向けのビジネススクールを経営する「グロービス」を設立。現在はベンチャー企業などに投資する400億円のファンドの責任者でもある。自社の教材を執筆する際、自ら孫氏を2度「取材」したこともある間柄。「起業家の先輩として力量を高く評価し敬意を表していた」と語るほどだった。

 堀氏は批判に転じた理由について、「100万人以上のフォロワー(ツイッターの登録読者)がいる孫さんの発言は影響力が大きく、方向性が間違っていると国民全体に多大な損害を与えるから」と語る。

 再生エネルギー特措法案は、企業や家庭が太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量を、電力会社に買い取らせるというもの。発電設備導入には国などから補助金が出されるほか、買い取りにかかる費用は電気料金への上乗せが前提で、国民負担によって新規参入者がもうかるだけとの指摘もある。

 孫氏は5月14日、菅首相と会食し再生可能エネルギーの普及で意気投合。同月25日にはソフトバンクが太陽光発電事業に1千億円規模を投資すると表明した。

 
 ■韓国に避難?

 堀氏は太陽光発電は夜間に発電できないことやコストの問題などから「10年以内に20〜30%の電力を安定的に供給できる可能性はゼロに近い」と指摘。孫氏発言の一番の問題点について「太陽光発電が原発の代替手段になるかのような幻想を抱かせていることだ」と断じる。その結果、「原発の再稼働を遅らせ、日本経済に壊滅的な打撃を与えることになる」と懸念する。

 堀氏はソフトバンクが9月に国内での大規模災害に備え、韓国にデータセンターの運営会社を設立することについても矛先を向ける。「脱原発が進むと、日本から安定的な電力が奪われ、電気料金も上がる。だがソフトバンクは、原子力でまかなわれた電気料金の安い韓国で難を逃れられる。非常に矛盾している」

 
 ■ビジネスだけ?

 堀氏は孫氏が目指す太陽光発電事業について、「代替エネルギーを増やすこと自体には賛成だ」としながらも、(1)補助金を受けないこと(2)電力の買い取り価格が適正であること−の2つの条件を挙げる。その上で「孫氏は菅首相に近づき、自治体首長らとも連携するなど政治力を使い、自分のビジネスを有利に持っていこうとしている。まさに政商だ」と批判する。

 実際、孫氏は買い取り価格について「世界的な相場観なら採算が成り立つ。政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると実験レベルで終わってしまう」と発言している。

 堀氏の主張に対し、孫氏はどう反論するのか。公開討論の時間や場所などは近く、両氏のツイッターで発表される見通しだ。

                   

【用語解説】再生エネルギー特別措置法案

 電力会社に太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度が柱。電力会社は経済産業相が定める一定の期間と固定価格で買い取るが、買い取りにかかった費用はすべての利用者の電気料金に転嫁される。法案は民主党政権が地球温暖化対策の一環として東日本大震災前に策定。3月11日に閣議決定、7月14日に審議入りした。

                  
                   ◇
 

【プロフィル】堀義人

 ほり・よしと 昭和37年生まれ。京都大工学部卒。米ハーバード大経営大学院修士課程修了。住友商事を経て、平成4年にグロービス(東京都千代田区)設立。18年にグロービス経営大学院を開学、学長に就任。現在、経済同友会幹事などを務める。茨城県出身。

                   ◇

【プロフィル】孫正義

 そん・まさよし 昭和32年生まれ。米カリフォルニア大バークレー校卒。56年に日本ソフトバンク(現ソフトバンク)設立。平成8年に米ヤフーの筆頭株主となり、日本でもヤフーを設立。16年には日本テレコムを買収、携帯電話事業にも参入した。佐賀県出身。




孫正義の印象を聞けば、日本人は、「在日でありながら苦労して大成功した立志伝中の人格的にも尊敬できる人物」と答える人が多いでしょう。

日本人においては、マスコミの反原発の刷り込みもあって、孫正義社長の脱原発発言をある程度評価している向きもありますが、彼は韓国においては原発を評価する発言をしています。日本の原発を否定しておきながら、韓国の原発を絶賛するような人物の「脱原発」発言など当然信用に値しないことは言うまでもありません。


おまけに、「ソフトバンクの携帯電話はつながりがものすごく悪い」という顧客からの苦情は後を絶ちません。


http://www.news-postseven.com/archives/20110705_24864.html
6月下旬に開かれた株主総会では当然の如く、株主から「携帯がつながりにくい。どうにかしろ」と追及された。すると孫氏は、「ゴールデン周波数といわれる800メガヘルツ帯を持っているかどうかのハンディキャップは大きい」と、自由化しない政府が悪いと反論してみせた。

ついには社内からも反対意見が噴出し始めている。孫氏を見かねて、あるソフトバンクの最高幹部は、知人にこう漏らしたという。





これは携帯事業を推進するにあたって、予め予想できたことでしょう。単に中継局が少ないだけの話であって、そこへの投資を怠ってきたツケが回って来たということではないでしょうか。



■再生エネルギーの問題点

問題の本質は、再生エネルギーは、これまで基幹エネルギーを賄ってきた「原子力を代替できるものではない」ということです。

そもそも、風力や太陽光などの再生エネルギーは出力が弱く、2009年度の発電に占めるシェアは1%に過ぎません。早急に原発に代替できるものではありません。

また、再生エネルギーには様々な問題点があります。

まず、太陽光や風力の発電コストは、原子力と比較して割高です。

ちなみに、2022年までに脱原発を進めることを閣議決定したドイツは、原発の発電分を再生可能エネルギーで賄うために、電気料金を11%値上げする予定です。

基幹産業である自動車産業への負担は重く、1台当たりの生産コストが190ユ−ロ(約22,000円)上昇します。

また、100万kw原子力発電所1基分を代替する場合、太陽光であれば約58平方kmで、これは山手線の面積とほぼ同じです。一方、風力の場合は約214平方kmで、実に山手線の面積の3.4倍に相当します。


EUを牽引しているドイツも、確実にこれで2流国に転落することに違いありません。

日本は?

日本は経済が急速に落ち込み、数年後には中共の餌食になっていることでしょう。


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2011年07月14日

やっぱり税金が配れていた北朝鮮系団体への献金

TheLibertywebより転載


菅直人首相の資金管理団体「草志会」が北朝鮮とつながりがあるとみられる政治団体「政権交代をめざす市民の会」(以下、めざす会)に計6250万円の政治献金をしていた問題で、献金の原資が国民の税金から出ていたことが分かった。13日付産経新聞が報じている。

2007年、民主党が6回に分けて草志会に計1億2390万円を献金、さらに草志会がめざす会に5000万円を寄付していた。また、民主党は07年から09年にかけて草志会に計1億4980万円献金、同期間に草志会はめざす会に計6250万円を寄付している。


政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党には政党交付金が配られるが、この原資は国民の税金だ。

「政権交代をめざす市民の会」は、政治団体「市民の党」から派生したもので、市民の党は、日本人拉致事件の容疑者とよど号ハイジャック犯の間に生まれた息子が所属しており、北朝鮮と関係が深い。


また民主党政権は、基準を満たせば朝鮮学校にも無償化を適用すると決定しており(現在指定手続き停止中)、一方で日本国民には増税しようとしている。日本はいつから北朝鮮に“朝貢”する国になったのか。



もうメチャクチャです。

青山繁春さんがおっしゃっていましたが、「菅直人がめざす会に献金をしたことは、オバマ大統領がオサマ・ビンラディンに同様の行為をしたことに等しい」というようなコメントだったと思いますが、こんな驚天動地の事件であるにもかかわらず、産経以外は皆スルーしています。

NHK・朝日はもちろん、反日代表格のTBS、そして、その他大マスコミは、背後で反日系の何らかの圧力がかかっているのでしょう。



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2011年06月06日

3グループが次期首相レース 民主・自民「大連立」へ加速

TheLibertyweb より転載

本欄は菅内閣に対する不信任案を否決した6月2日の時点で、「それでも菅首相は1、2カ月で辞任する」と書いたが、菅直人首相への反発が広がり、8月辞任がほぼ固まった。

焦点は次期首相レースに移る。同時に「大連立」の動きも加速しており、自民党にもまたがる3つのグループが形成されている。



第一は、小沢一郎・元民主党代表らのグループ。小沢氏は自民党の森喜朗・元首相らと連携し、民主・自民連立を目指す。菅批判の急先鋒だった西岡武夫・参院議長も絡む。小沢グループは当選回数の少ない議員が多く、今のところ原口一博・前総務相が首相候補だが、自民党から谷垣禎一・総裁が担がれる可能性もある。

(安倍晋三・元首相を会長とする自民党の「増税によらない復興財源を求める会」や、西岡氏の呼びかけによる超党派の「増税によらない復興財源を求める会」と緩やかに連携)



第二は、現執行部を中心とする仙谷由人・官房副長官、前原誠司・前外相、岡田克也・幹事長らのグループ。仙谷氏は大島理森・自民党副総裁と連携し、「小沢抜き」の連立を目指す。首相候補は震災対応で注目された枝野幸男・官房長官だが、菅首相に近すぎるので、仙谷氏の関係が深い前原氏も候補。ただ、第一グループと同じく谷垣氏もあり得る。



第三は、樽床伸二・衆院国家基本政策委員長の民主党中間派。自民党の菅義偉・元総務相らと連携し、「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」を5月に結成した。首相候補は樽床氏だ。第一、第二のグループが「旧世代」だとして、中堅若手で主導権を握ろうとしている。



となると、「ポスト菅」は原口氏、枝野氏、前原氏、樽床氏、そして谷垣氏。本欄は、今回の政局は大混乱しそうなので、策士の仙谷氏もあると見る。



震災復興で考えれば、第一のグループが「震災国債発行」「日銀引き受け」「インフレターゲット」を主張しているので、本当にこの政策を実行するなら第一グループを推したいところだ。(織)






この中での選択しは第一グループしかありえない。あとのグループでは日本が解体されてゆくに違いないでしょう。

それに、マスコミが全く報道しない「人権侵害救済法案」が問題です。

これは、一刻も早く寝ぼけた国民に知らせないといけない。民主党の売国議員達が、震災後のドサクサに紛れて、時期臨時国会に法案を提出しようとたくらんでいます。

「人権侵害救済法案」では、人権委員会や人権擁護委員には国籍条項がなく、反日感情を抱いた外国人でもなることが可能。

人権委員会は裁判所の令状なしに、出頭要請や家宅捜索、書類の押収等を行うことができます。これは、ナチスよりも恐ろしい「密告社会」が出現することを意味します。

例えば、北朝鮮による拉致事件の解決を街頭で訴えて、「北朝鮮は悪の国だ。金正日は悪魔だ!」などといえば、確実に「朝鮮人差別だ!」と人権委員会に訴えられ、出頭を要請されたり、家宅捜索、書類等の押収がなされます。それを拒否したら、最大30万円以下の過金が課されます。

また、法律も改正され“進化”し、やがては、不可解な罪名を言い渡されて北朝鮮へと収監されることになるのではと、本当に心配でたまりません。

さらには、「人権侵害」の定義は極めてあいまいで、「侮辱された」「傷ついた」と感じただけで訴えられてしまいます。その対象は、ブログやネット掲示板、メール、twitterなどにも及びます。

「人権侵害救済法案」を絶対に可決させてはなりません!“まともな日本人”が奴隷となる最悪の亡国・恐怖の法案であります。

日本から「言論の自由」が無くなってしまうような恐ろしい人権擁護法案を、民主党は震災直後の4月中旬にドサクサに紛れてプロジェクトチームを立ち上げ、次期臨時国会に提出しようとしています。

メディア規制が外されたため、マスコミは本法案についてほとんど取り上げず、ドサクサにまぎれて通ってしまう可能性が強くあります。権力の暴走をチェックするはずのマスコミは全く機能していません。

「人権侵害救済法案」を絶対に可決させてはなりません!これは最悪の亡国法案です。成立を絶対阻止してまいりましょう!


闇に蠢く「人権侵害救済法案」の黒幕


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2011年05月23日

尖閣衝突事件「やはり中国漁船員はモリで突いていた」

尖閣衝突事件「やはり中国漁船員はモリで突いていた」  「幸福実現党 小島一郎氏ブログ」


昨日、元海上保安官と打ち合わせでお会いしました。

打ち合わせが終わり、昨年話題になった、尖閣諸島衝突事件での出来事について

聞いてみました。

「海に落ちた方が中国人に銛で突かれたということは事実としてあったのですか?」

「実際にあったと聞いています。海に落とされて、銛で突かれ、さらに漁船をいったんさげて勢いを

つけて落ちた方に向かって突進して引こうとした…」

「命には別条はなかったのですか?」

「海上保安官ですから、海に入れば銛で狙われても何とかかわしました。船にもひかれなかったそうです。

相手は漁船に乗っているとは言っても、中国の軍人ですから本当に命がけです。」

そして、流出しなかった部分のビデオにはすべて収められているはずなので、

国会議員は見ているはずで、中国人に銛で突かれている様子を表に出せば

外交的にも完全に有利になるのに、なぜ出さないのか。国のために命をかけているのに…。

政府は一体何を守っているのか。

と、悔しさを噛み締めていました。

私はビックリしました。命に別条がなくて本当によかった。

石原都知事の発言で話題になりましたが、結局、よくわからずにうやむやになっていたからです。

実際にあったとは驚きです。

菅内閣は中国のための政府なのでしょうか。

海上保安官の立場を守らないのでしょうか。

さらに、政府は何もしれくれないので、沖縄の海上保安庁で中国に直接、巡視船の賠償を訴えている

そうです。

地域主権と言いながら、単なる「地域丸投げ」―。

国の政治家は、国民の命と安全、財産を守ることが仕事であり、責任です。

今回の尖閣問題は、政治家、政府が果たすべき責任を放棄していると言えます。

国益を守り、国民の安全と財産を守るためにも、ビデオはすべて公開するべきです。

無責任な政府の姿勢(菅ー仙谷ライン)に、改めて憤りを感じます。

小島一郎






こままでは、10年を待たず日本は亡くなるのではないのでしょうか。

政権与党の閣僚のほぼ全てが「反日」であり、中国に忠誠を誓うような議員ばかりです。

民主党議員の中には「旧社会党」出身者が非常に多く、辻本清美などのように「日本国解体」唱え、積極的に北朝鮮や中国の意向に貢献するような議員が目白押しです。

さらには、中国は、産経以外のマスコミを配下に治めており、愚かな日本の国民は、素直にその情報を信じ、信頼しているようです。

今年の2011年も外交危機あるいは震災などの国難が襲ってきました。 来年2012年はマヤの予言ではないですが、世界破滅というよりは、日本国の存亡にかかわるような重大な事件が発生するのではと思いますが、そこで日本国民は、普通の国の国民が有する当たり前の「思考」にパラダイムシフトできるのでしょうか?
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2011年04月25日

原子力発電は不要か?

福島県知事が原発の再稼働について「あり得ない」と断言しています。もっとも今日のニュースでは、東京都の石原都知事は「原子力発電に替わるエネルギー供給源が見当たらない現状では原発はひていできない」と正論を述べていました。

マスコミの影響もあって、原子力発電に対する風当りが非常に厳しくなっています。そして、ここぞとばかり、環境運動やCO2削減を協力に推移する人達、米軍よりもジュゴンを守れ!といったようなことにシンパシーを感じる、いわゆる「左翼運動家」が、マスコミ報道の後押しもあって原発を反対しています。

たしかに、政府や東電のこれまでの対応には多くの問題がありますし、県知事をはじめ被災地の心情に、多くの方が十分に理解をしていることと思います。しかし、このまま原発を否定して、問題になっている「福島原発」の全てを廃棄し、しかも今後は原発の新規建設は一切やらない… 
これで本当によいのですか、ということです。

少量のウランやプルトニウムからほぼ無限に、半永久的にエネルギーを取り出しているのが原子力発電です。日本は総発電電力量の30%を原子力に依存している現状では、原発がなければ日本の経済は崩壊してしまいます。

代替する安定的エネルギーが確保できるのなら、それはよいのですが、そうした担保もないまま、そうした単純な感情に走り原発を否定することは危険です。

もちろん、太陽光発電や海洋温度差発電等の新エネルギーの開発にも取り組むべきですが、しかし、これらの新技術では今現在のエネルギー需要を満たすことはできません。

原子力発電を止めると、石油に過度に依存することになり、中東諸国に日本の命運が握られることになり、国防上極めて危険になってくるのです。

日本の膨大な電力需要を安定的にするためには、原子力の安全技術を向上させる方向で研究開発を推し進めることが現実的。ようするに、もう一段の安全性さえ実現できれば、エネルギーの安全保障上も、また効率性も、原発ほど優れた技術は他にないといえます。

軍事拡張著しい中国が台湾に侵攻し場合は、石油タンカーが通るシーレーンも自ずと中国の支配下に置かれることになりますが、これは中国が反対さえすれば、日本に石油は一滴も入ってこないということを意味します。

さらには、いずれにせよ、21世紀は従来にも増して、エネルギーと食料の争奪が、新たな地球的悲劇を招く時代となるでしょう。

それゆえに、原発の研究・開発を止めてはいけないのです。


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2010年12月15日

韓国が北朝鮮への忍耐力を失い、軍事措置を取る可能性が高い―米

韓国が北朝鮮への忍耐力を失い、軍事措置を取る可能性が高い―米 日本再生ネットワークより転載


デニス・ブレア米国家情報局前局長が13日、CNNに出演し、朝鮮半島で高まる緊張に対し言及。韓国政府が北朝鮮に対して軍事措置を取る可能性があると示唆した。

 ブレア前局長は「韓国の哨戒艦沈没事件、延坪島(ヨンピョンド)砲撃挑発などの最近の動き対し、韓国は北朝鮮への忍耐力を失っている」と指摘。忍耐力を失っているとの意味は、「韓国が北朝鮮に対して軍事的措置を取るという話である」と答えている。

 また、彼は「朝鮮半島の緊張緩和のために必要なのは、韓国主導による統一だが、そのためには、中国が北朝鮮に影響力を行使しなければならない。しかし中国は、南北が分断されていることを希望しているようだ」と付け加えた。

 韓国のメディアは、最近韓国に訪れたばかりであるブレア前局長が、北朝鮮の相次いだ挑発が韓国の忍耐心を限界に到達させたと話したと報じている。

 これに先立ち、マイク・ミューレン米合同参謀議長は、先週韓国を訪問。席上で北朝鮮の挑発に対する対応手段を決める権利は、全面的に韓国にあると述べていた。北朝鮮が再度挑発すれば、米韓両国は迅速に対応すると強調し、韓国の自衛権行使を尊重するという意思を明確にしている。

 一方、韓国軍の当局者は、韓国軍は今週にも日本海や黄海など27カ所で、海上射撃訓練を実施する予定だとし、北朝鮮が砲撃などの挑発を行った延坪島をはじめとする地域は、今回の計画に含まれていないという。







北が次に砲撃などを行って、万が一韓国人に被害が出た場合は、韓国民が“ブチ切れて”北朝鮮に対して軍事行動を取るというもの。

ただ、北を“楯”として使っている中国が出てきたときは厄介になってくるでしょう。

また、仮に韓国が南北朝鮮を統一したならば、それはそれで今のような日本にとっては一大事であります。日本の固有の領土である「竹島」は韓国に実効支配されているし、南北統一後は韓国が「核」を手にすることになるからです。

アメリカが、韓国に核保有を認めさせないように圧力をかけるのであるならば脅威は難民くらいであります。

私の知人も最近対馬訪問をしましたが、韓国人に土地を買われまくり、しかも対馬の住民にこのような事態をどう思いますか?と質問すると住民の方は、「もうまもなくこの島は外国のものになる。あきらめています」とこのような悲しいことを仰られていたようです。

日本も大国としての気概を持ち、その経済に見合うだけの「軍事力」を保持しなければいけません。軍事力なき外交は全くもって通用しません。




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2010年05月19日

「みんなの党」は第二の民主党

みんなの党の支持率が急上昇中です。

みんなの党の面々は、実はかなりの左翼で構成員で占められています。

愚か国民は、先の衆院選にて期待して当選させた民主党に裏切られた思いをこの「みんなの党」にシフトしてきているに違いないと思います。

さて、この党の実態ですが、論客の江田憲司は強烈な護憲派、憲法九条は死守するという思想の持ち主。当時の自衛隊のイラク派遣に断固反対の立場を取っていました。

千葉5区の田中甲は、民主党時代に、鳩山由紀夫や“極左”である辻本清美らと共に国立国会図書館法の一部改正法案の提出を行った人物であります。

その他、旧社民党関係の議員もかなりいるとのことです。

愚かな日本国民は、同じ轍を踏んではいけません。亡国政党民主党はもちろん、このみんなの党もくせものです。



脱北女性、中国農村部で「販売品」 一人10万円台=韓国支援者
(大紀元 2010/5/16)



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posted by First Daughter at 22:35 | Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月16日

「日米安保」いよいよ崩壊か

今さ先ほど知人より以下のようなメールが飛び込んできました。

ブログを転送してきたようです。

米国防総省、ついに「日米安保崩壊」を視野に報告書を提出
(2010年04月13日)

ペンタゴン(アメリカ国防総省)がついに、「日米安保崩壊」を視野に入れた報告書を提出したことがわかりました。

日本政府がそれほど米軍を追い出し、中国の傘下に入りたいのならば、
いっそ普天間だけではなく、沖縄に駐留するすべての米軍をすべて引き上げよう、というものです。

「鳩山政権が『駐留米軍はいらない』との考えに固執するのなら、
 日米同盟を解消し、軍事戦略を転換せざるを得ない」(国防省関係者)


…このニュース、もっとトップで報じてもいいぐらいじゃないでしょうか!

新聞は号外を出してもいいぐらいだと思います。

日米同盟を破棄して中国の核の傘に入る、などという政策の大転換を
民主党は国民の意思も確認せずに勝手に進めようとしています。
一度でも、このことを争点にして、選挙で国民の意思を問うたのでしょうか?

「昨年の政権交代は、実はクーデターだった!」と、
新聞も週刊誌も、年末あたりにセンセーショナルな見出しを掲げて
書くつもりなのでしょうか?

日米同盟が破棄されて、中国に尖閣や沖縄をとられないと
日本人は気がつかないのだろうか。
目の前にはっきりと見える事象がなければ、思想や言論だけでは何も判断できないのでしょうか。
こんなに情報が発達して、インターネットもテレビも新聞も、
本当に情報はいっぱいあるのに
どうして大事なことを国民は知らされていないのでしょうか。


鳩山総理はきっと、「勝手に日米同盟破棄を通告してきたのはアメリカのほうで、私はそんなつもりではありませんでした。ま、それもいいんじゃないですか」 などと、また脳天気なコメントを出すつもりでしょう。


昨年の衆院選で政権交代をあおったマスコミも「一度ぐらいやらせてみようか」と民主党に投票した国民もまさかこれで日米安保が崩壊するなんて、思っていなかったと思います。

沖縄で反基地闘争に加わっている県民の方々も、左翼の人たちも、基地がなくなれば、軍隊さえいなければ世界は平和になると思っているんでしょ?

自由の国アメリカから、中国の属領になるということがどういうことか、まだ理解できていないのだと思います。

左翼活動家の皆さんは、今、自分たちは地球のため、人類のために
「いいこと」をしているんだ――と思ってるでしょう?

ただ「反戦平和活動」に酔っているだけではないですか?本当にそれでいいんですか?真実が見えていますか?

「君が代」を拒否している日教組の先生がたへ。「君が代」を堂々と歌えて、国旗を掲揚できるこの平和な時代が、いかに大切でかけがえのないなものだったか。皆さんも、もうすぐ気がついてくださるでしょう。

でも、歌えなくなってからでは、もう遅いのです。その時になって、やっぱり君が代を歌いたいと思っても、遅いです。主権を失うのはあっという間ですが、取り返すには何十年もかかります。

日本国独立には、大きな犠牲を払うかもしれません。

左翼や日教組の皆さんが大嫌いな「戦争」をもういっぺん、やらなくちゃいけないかもしれない。


海外でクーデターが起きたときは、まず放送局が最初に占領されます。
民主主義国家から社会主義国へ。こんな大変なことを、産経新聞以外のマスコミが一切何も報道していない。北朝鮮の国営放送と、かわりありません。

マスコミは、いったい誰に、何者に、占領されているのですか?
勇気あるジャーナリストは、1人もいないのですか?




日本のマスコミは、主としてきっと“在日系”に占領されているのでしょう。

しかし、私が思うに、産経以外のマスコミがこの「日米安保危機」の報道をしたところで、お隣の韓国のように日本人が政府与党に対して大衆が“暴動”や“反政府運動”などを行うようになるとは到底思えないのです。

やるのは、一部の方々だけではないのでしょうか?平和ボケ国民は、本当に、実際に自分の身に危険が及んで初めて目覚めるのではないでしょうか?

もちろん、「すでに時遅し」に違いありません。

いや、そのような状況に陥っても、むしろ中国の属国になることをよしとする国民であるのではないでしょうか?

そうなれば、日本の富は没収され、中国批判や左翼批判を行っていた人間は間違いなく“粛清”され、また言語は中国語を強制され、そして日本人の富も間違いなく没収されるに違いありません。

TVマスコミでは報道してくれない正論を吐く、心ある「保守系人間」「まとも右翼」、あるいは「幸福実現党」などの方々が、昨年来より民主党は売国政党であり、日本を奈落の底に沈めてしまう!といくら叫んでも大半の国民は関心がないようであります。

日本の警察であるアメリカが、日本を見限る時が本当にきているのか…

しかし、まだ間に合うかもあせあせ(飛び散る汗)






◆解放軍ヘリが日本自衛艦に異常接近、中国では「よくやった!」多数

 (searchina 2010/4/14)
 
 中国海軍艦船から飛び立ったとみられるヘリコプターが監視していた自衛隊の護衛官に水平距離90メートル、高度差30メートルまで接近した件で、中国では自国軍を賞賛する声が相次いだ。中国艦隊は通常動力のキロ級潜水艦2隻を含む10隻で、8日には沖縄本島と宮古島の間の公海上を南に向けて通過した。


 同記事を掲載した環球網には、自国軍の行為を賞賛し、日本を非難する書き込みが相次いだ。開戦すべしという、極端な意見もある。


 ヘリコプターを日本艦隊に異常なまでに接近させたことへの疑問視はみられない。操縦士をたたえたり、中国艦隊を追跡・監視していた日本側の責任とする意見も目立つ。


 軍事力を見せつければ武器輸出につながると、経済効果を主張する書き込みもある。“歴史問題”にもとづく日本敵視が旺盛なのは、相変わらずだ。


 例外的ではあるが、国が自分を愛さないので、自分も国を愛さないと主張する、「愛国主義」への冷めた見方もある。同様に例外的だが、米海軍もロシア海軍も「小日本」に負けたことがあると、第二次世界大戦の真珠湾攻撃や日露戦争の日本海海戦の知識があると思われる回答者が、中国海軍をエビの兵にカニの将と皮肉る書き込みもある。
タグ:日米安保
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2009年12月07日

不況感が一段と深まるA

続きです。

B増税への不安
民主党は、「子供手当」や農家への「戸別所得補償」など、そのマニュフェストに掲げる政策実現のために、10年度予算の概算要求が92兆円まで膨れ上がりました。

しかし、この不況下で国の税収は40兆円を大幅に下回りそうで、赤字国債の発行も避けられないはず。

政府は12月7日、2009年度第2次補正予算案に盛り込む新たな経済対策について、当初の財政支出規模7・1兆円から上積みする方針を固めたという記事が読売に載ってました。


世論に配慮して、この財政赤字は無制限に膨らませるわけにはいかず、近い将来には、増税は必至だと思われます。


事実、中小企業の法人減税の先送りを打ち出し、さらにはたばこの増税

asahi.com
政府税制調査会の運営を担う企画委員会は3日、たばこ税を2010年度から引き上げる方針を固めた。現在1本8.7円のたばこ税を2〜3円程度上げる案を軸に調整する。税調全体会合にはかり、11日に予定する税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

さらに、地球温暖化対策として2010年度4月からの導入の「環境税」、これは約2兆円の税収を予定しているようです。

また、消費税をあてにした月額7万円の最低保障年金を導入すれば、かなりの増税を余儀なくされるに違いありません。


Cまったく見えてこない経済成長戦略
全体としての「成長戦略がまったくない」ということです。

子供手当は、家庭の可処分所得が増えて消費を刺激し、少子化対策にと、共鳴する人も多いようです。

しかし、公立高校の授業料無償化や農家の戸別所得補償も同じことですが、この子供手当によって、出生率がどれくらいアップするのか、などの具体的数値目標はないようです。

どうせ、子供手当が支給されても、将来の「学費」などに貯蓄されるのが落ちでしょう。消費にはほとんどまわりません。

景気対策としての長期ビジョンが皆無といってよく、選挙対策のバラマキ政策であることに間違いがありません。

この明確な「成長成長戦略」がぜんぜん見えてこないので、特に海外投資家は日本株を買ってくれないのです。


D社会主義化への不安
この政権下において、最も恐ろしいのが日本国の社旗主義化であります。

事実上の郵政国有化(株式売却の凍結)への逆戻り、最低賃金の大幅引き上げ、製造派遣の原則禁止…などを見れば一目瞭然。

内閣閣僚を見ても、実際支持母体などは、在日系“極左”でひしめき合っています。

経済社会においても「慣性の法則」が働くのであって、一旦民主党によってこれら誤った経済政策に舵が切られたならば、急にそのベクトルを変えることは困難で、万に一つ、4年後に政権が交代したとしても、経済建て直しは年月がかかり10年は不況を覚悟しなければならないでしょう。バッド(下向き矢印)


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タグ:鳩山不況
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2009年11月25日

道州制の是非

大前研一氏を始め、人気知事も道州制の導入に前向きなこともあり、この考えに共鳴される方も多いことでしょう。

これが日本の未来のために良いことなのか?

簡単に言えば、道州制とは、複数の都道府県を統合した面積規模を持つ広域行政体をつくり、自立のための権限を与える制度もことであり、別の言い方では、日本の地方自治を、都府県よりも規模の大きな道・州などに再編して地方分権を強化しようという考えというところでしょうか




ただ問題点も多々あるようなのです。

幸福実現党創始者大川隆法総裁は、この道州制の導入に関して重大な指摘をしていますのでご紹介します。(途中割愛しています)


道州制の導入で東京と地方の格差が拡大する
これは、おそらく企業家の発想でしょう。企業では、いろいろと子会社をつくり、それぞれ、違った業種のグループをつくって、連邦型経営を行うことがあるので、その発想だろうと思うのです。

しかし、行政のレベルでは、必ずしもこれがよいとは限らないと私は思っています。道州制に変えても、仕事の形式や流れが基本的には同じだからです。

今、さまざまな情報はすべて、最終的には東京に集中している状況です。地方に住んでみると分かりますが、東京都地方の情報格差はあまりにもありすぎます。

要するに、地方分権という名で切り離されてしまうと、東京都四方の格差がもっと開いてくる可能性が高いのです。

また、地方分権や地方自治、道州制を提案することには、いわゆる地方交付税等の補助金をカットする狙いもあるようです。そうなると、結果的には、東京都地方の格差はもっと開いていく恐れがある…


道州制導入によって役所や役人を増やしてはならない
地方に合った行政を行うこと自体は悪いことではないので、地方の行政は、現地をよく知っている人がするべきでしょう。

ただ、「新しい役所はつくらない」「地方の役人の数を増やさない」ということが前提だと思うのです。

道州制にすることによって、例えば、さらに、“中二階”の役所ができ、「そこを通さなければ、東京の中央官庁などに行けない」ということになれば、はっきりいって、行政速度はもっと遅くなります。そして、中二階をつくるために、また役人をたくさん増やすことになれば、これまた税金を余分に使うことになるので、非常に危険度が高いと思います。

もっとも、役人の数は増やさずに、決裁権限などは下ろしていってよいでしょう…

気をつけないと、中央部分の表向きの顔だけを小さくし、「小さな政府になりました」と言って、中央官庁のほうだけを少なく見せ、地方でたくさん人が溢れているような状況になります…

今は、携帯電話、インターネットなど、いろいろな情報手段があるので、実際上、時間・空間の問題は、昔の藩の時代、参勤交代をしていた時代とは、かなり違います。したがって、“藩政”に戻す必要があるかどうかは大いに疑問です。

また、日本は、アメリカのような国土広い国ではありません。日本全体でカリフォルニア州一州分しかないのです…

つまり、道州制に関する議論は、「カリフォルニア州を、さらに分割して統治するか」というような話なので、「これだけ交通手段や通信手段が発達した時代に、そこまでやるのが効率的かどうか」…



外交・防衛には中央集権型が有利
道州制は企業における連邦型経営に当たり、大企業の場合、企業経営的nいは、この方法しかないことも多いのです。

しかし、企業の場合には、決算というものがあるので、放漫経営をすれば、すぐに結果が出てしまいます。
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2009年11月21日

「鳩山」CO2 25%削減で日本経済は致命的に!

月刊「Will」11月号の櫻井よし子さんの鳩山首相の掲げる愚かなCO2 25%削減について、なるほどと思える痛烈な批判をしている記事が掲載されていましたのでご紹介します。かなり長いので途中割愛しています。

独りよがりの民主党案
温暖化問題は科学の領域を離れ、諸国が国益をかけて熾烈な戦いを展開をする政治、経済問題となっている。その中で、25%削減目標を発表し、コミットすることは、大袈裟でなく、日本を潰しかねない。

すでに省エネ技術において高い水準を達成している日本がさらにCO2を削減して25%を実現しようとすると、米国やEUに比べてさえ、十倍のコストがかかる。また、主要産業を国外に移転させるなどの措置も避けられなくなり、日本が営々と築き上げてきた国富を失うことが危惧される。

日本は、省エネ大国である。
2005年の統計を見ると、GDP単位あたりのエネルギー消費量は日本が最小で、日本を1とするとEU二十七カ国は1.9、米国は2.0である。中国は8.7、インド9.2、ロシアは18.0と問題外だ。

こうした比較の中で考えれば、日本が他国が果しそうにもない削減義務を負って、莫大な金額を、日本よりもエネルギー効率が低く、その分CO2を大量に排出している国々に支払うことの不合理が痛感される。
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posted by First Daughter at 22:00 | Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月19日

日本に「貧しさの平等」がやってくる

格差是正を党是とする鳩山政権の2010年度予算の概算要求は、100兆円に膨れ上がり、赤字発行額は50兆円を超える勢いです。かつてない「大きな政府」が誕生しようとしています。

その中身は、公共事業を凍結し、子供手当や、農家への戸別所得補償などの社会保障に大幅にシフトしようしているのです。

そして、国民の関心の高い行政の無駄遣いに対し、行政刷新会議のワーキングチームによる事業仕分けがスタートしました。この光景はマスコミが多く取り上げているのでご覧になられた方も多いでしょう。


議長である鳩山首相は95兆円と見込まれる予算のうち約3兆円を事業仕分けによって節約したいとしているのです。この光景を見て、多くの国民は、民主党がこれまで官僚たちが思い通りにしてきた予算編成に大ナタをふるっているかのような一種の“快感”をおぼえていることでしょう。


 


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posted by First Daughter at 23:59 | Comment(1) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月15日

麻生総理また大揺れ

麻生太郎首相は9日の衆院予算委員会で、郵政民営化に「賛成じゃなかった」と述べたことに「(03年に)総務相に指名された時は反対だった。(毎日新聞)

この発言によって、与野党から批判続出して、麻生丸はまさに沈没寸前のところまできているようです。

小泉純一郎元首相が麻生太郎首相を公然と批判したことが、民主党にも動揺を与えている。自民党の内紛は歓迎すべきなのだが、満身創痍(そうい)の麻生首相で早期に衆院解散・総選挙という政権奪取へのシナリオが狂いかねないうえ、郵政民営化をめぐる「小泉劇場」で埋没を余儀なくされた4年前の前回衆院選の“悪夢”がよぎるからだ。民主党は国民の支持が強い小泉氏の出方と自民党の内紛の行方に神経質になっている。

 小泉氏が首相批判をぶち上げてから一夜明けた13日も、民放テレビ番組はこぞって小泉氏の発言や自民党内の反応を伝えた。小泉氏に対するメディアの注目ぶりに、ある民主党幹部は「小泉劇場の幕が開いたな」とつぶやいた。(産経)

このように小泉前総理の存在感が再び脚光を浴びてきているようです。

なんとも、ここまでに至っては麻生さんが可哀そうな気もするけど…

ただ、麻生さんは素晴らしい仕事もしていたのです!マスコミは、彼の“失言”のほうをあげつらい報道しているので、大半の国民は気づいていないのです。

いわゆるリーマンショックによって、いざ“政界恐慌”か!とまさに世界中が固唾を飲んでいる時に、麻生総理のリーダーシップにより、IMFへ最大で(1千億ドル、約10兆円)の資金提供をおこない、事実上、各国の連鎖倒産はなくなったといえます。

一方、アメリカは円で70〜80兆円もの資金を投入して、国内の救済に充てなくはならなかったし、ヨーロッパにも資金の余力がなかったのです。

これら金融危機を回避するにあたり、もっとも重要な役割を果たした“麻生”さんの功績事態をマスコミは理解できなかったのでしょう。

しかし、選に挙なれば、確実に自民党はボロ負けに違いありません
バッド(下向き矢印)

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2008年09月29日

中山大臣発言の是非

中山大臣の発言時期については、いささか問題があると思いますが、
発言内容に関しては賛同です。左翼思想の日教組が、聖職である「先生」を単なる「労働者」と位置づけして、生徒が先生に対する尊敬の念をなくさせている“元凶”であることに間違いはありません!

自民党は、日教組を潰すと言って選挙をすればものすごく面白いと思いますわーい(嬉しい顔)

日教組、マスコミは何様のつもりでしょうか?言葉狩りもいいところです。また、マスコミにすぐ踊らされる、知的検証もなにもできない、「バカ国民」もいけませんね!

日教組を批判したら議員を辞めなければならないわけでしょうか??

今度は大阪引き合いに=職員組合を批判−中山氏

 (時事 2009/9/28)
 

「民主党が政権を取れば、日教組、自治労の支援を受けているので、日本が大阪府みたいになる」―。国土交通相を辞任した中山成彬氏は28日の記者会見で、大阪府を引き合いに日教組など職員組合を批判した。教員採用をめぐる大分県の汚職事件に関して「日教組の子どもは成績が悪くても先生になる。だから大分の学力は低い」とした発言については、「名指しで言ったのは申し訳ない」と陳謝したが、今度は大阪府に矛先を変えて職員組合を攻撃した形です。

この中で中山氏は「大阪府は長年、職員組合と癒着関係にあり、職員の給料が高い。ヤミ手当や裏金もあり、財政破綻(はたん)にひんしている」と述べました。その上で「橋下徹知事は職員組合の支援を受けず、広く府民の支持を受けているから、命懸けの改革ができる」としたのです。

事実を述べて何が悪いexclamation&questionということでしょうグッド(上向き矢印)
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2008年09月27日

麻生政権 苦しい船出か?

マスコミ各社の内閣支持率が一通り出たようです。読売・産経は60%辺りを打ち出すと見たが、各紙ともに50%内外の支持率と高い不支持率を公開する結果となりました。

これは、内閣は何をするのかという強いメッセージが国民には伝わって来ないし、福田では選挙が戦えず、選挙対策のため、そして公明党のプレッシャーで麻生を担ぎ出したということを少なくとも国民が感じ取っているからでしょう。

先日の国連演説においては、個人的には、麻生総理はジョークも飛び出し、内容もなかなかで、場馴れした堂々としたものであったようですが…

しかし、この内閣では次期総選挙は自民党にとってかなり厳しい戦いになるだろうと予想されます。

総裁選攻撃は、民主党に一矢を報いていた(3〜5%ほど自民支持率が回復した。)が、形成は後退しているのではないでしょうか?

まず現時点での形勢では、比例区は民主が第一党だろうという識者の意見が多くなってきています。他方、選挙区は都市部での勝敗が帰趨を分けると思われます。

そして最大の眼目は、投票率が問題になってきます。 これからどれだけ民主党野党が選挙を盛り上げて行けるかが選挙区、特に都市部での投票率に影響するのでは。

特に民主党は、東京・大阪・名古屋などの都市部での活動を強化しなければ、これらの地域は激戦になる。同時に、今回は有権者がしっかり政策を吟味し、自ら投票に行かないと政治は変らないです眼鏡

民主党で唯一賛同できる政策は『高速道路無料化』右斜め上
ETCも普及してきたものの、日本の高速代は非常に高く、また料金所がネックとなり、しばしば『低速道路』化としているのです。この高速道路無料化が実現すれば、計り知れない経済効果が期待できるはずexclamation&question


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2008年09月10日

福田総理辞任の真相は、やっぱり!

国民生活の疲弊、中流の生活を送っていたはずの人も苦しくなったきた…

実は、創価学会の学会員の多くが、この中流意識層に属するそうです。当然、学会員からは悲鳴が上がっています。公明党幹部には、その痛みは分からなくても、学会員や公明党支持者の生活が日を追って厳しくなっている現実が、次第に表面化して来たのです。このまま
では次の総選挙で、選挙運動の中核として学会員を働かすことが難しい状況になっているのは明らか。公明党としては、何らかの形で学会員に報いる必要が生じたといえます。

福田首相が内閣改造を行ったのは、自らの手で解散・総選挙を行う意思があったからでしょう。組閣の顔ぶれを見ても、与謝野氏・谷垣氏と財政均衡・増税派で固め、太田氏がその職を解かれ、上げ潮派と呼ばれる者は一人も居なくなったのです。総選挙後に、消費税増税を目論んでいることは、伊吹氏の「国民に目くらまし」発言の通りであります。

しかし、年金記録、後期高齢者医療制度など、何一つ問題は解決してません。このことから、多くの自民党議員は、総選挙前に大型補正予算を組むバラマキをいい始めました。

そのバラマキ派のボスが麻生氏である。そして選挙に怯える議員心理は、既に「福田では戦えない」と思っています。公明党はそこを巧みに突いたに違いありません。勿論、公明党には、絶対に避けなければならない、池田会長の国会喚問問題もあったことも挙げられるでしょう。

自民党のバラマキは、中小企業への助成とか、農業団体への補助金とか、自民党の集票組織を通してのバラマキであります。これでは学会員の悲鳴には応えられない。そこで公明党から出て来たのが、学会員に実利のある「定額減税」であったのです。だが与謝野経済財政担当相は、赤字国債を発行しないと言う。首相が頼みにした「無駄遣い撲滅プロジェクト」もせいぜい2〜3千億円しか捻出できそうに無い。全く財源は無いのです。

政府税調では、定額減税額を年末に決める方向で調整に入ったが、選挙前に減税額が明らかにならない限り学会員は動かないでしょう。野党も原則賛成とは言え、臨時国会でその財源を厳しく追及するのは目に見えています。定額減税をしながら、総選挙後に消費税増税は言えません。このように政府与党の中は、財政均衡・増税派、上げ潮派、
バラマキ派など、混在状態。

行政は官僚に牛耳られる一方、歳出削減・特別会計廃止などの正道を歩もうとすれば、族議員と云う怪物がその行く手を阻むのです。自公両党は、政権の座に就くとの目的以外は全くベクトルは違い、何も出来ないことは明らかなのです。福田首相の辞任は必然の結果だと言うことがわかります
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2008年08月02日

現在の金融危機は「100年に1度の現象」


 連日、猛暑が続きますが、

 くれぐれも体調管理にはお気をつけ下さい。

※福田総理が内閣改造した!
福田カラーが出た!という評論家も一部いますが、福田カラーなんか出ないほうがいいと思います。

増税論者も多数組閣していて、小泉、竹中、そして安部の改革路線と反対の布陣となってしまいましたあせあせ(飛び散る汗)

一刻も早く解散していただき、心ある政治家が集まるよう「政界再編」を望みますパンチ

これでは、日本沈没ですどんっ(衝撃)


◆現在の金融危機は「100年に1度の現象」

 (世界日報 2008/8/2)


 グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は三十一日、CNBCテレビの番組で、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題を発端とした現在の金融危機について、「標準的な流動性危機ではなく、百年に一度起こるかどうかという種類の現象だ」と、深刻な認識を示した上で、金融システムの安定回復に集中的に取り組む必要性を強調した。

 グリーンスパン氏はその中で「米住宅価格はまだ底打ちに程遠い」と分析。

 また、同国経済がリセッション(景気後退)に見舞われる可能性については、引き続き五分五分とみており、「現時点ではリセッション入りを示す経済統計はない」としながらも、まさにその「瀬戸際」にあり、金融システムの現状を考慮すると、仮に景気後退に陥らなかったらその方が「驚きだ」と語った。









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