2011年12月26日

金正恩氏 母は在日、最高機密に 口外厳罰、周知の総連危険視


 (産経 2011/12/24)

 北朝鮮の金正日総書記死去を受け、朝鮮労働党中枢が新指導者の正恩(ジョンウン)氏の母、故高英姫(コヨンヒ)氏が元在日朝鮮人である出自は正恩氏神格化の妨げになると判断、「最高機密」に指定し、口外すれば厳罰に処す方針を固めたとの内部情報が23日、判明した。党中枢は事実を知る在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の存在を危険視し始め、関係見直しも検討。北朝鮮の支配の下、重要な資金源ともなってきた朝鮮総連の位置付けが大きく揺らぐことになる。

 内部情報は、北朝鮮の民主化に取り組むNPO「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」(RENK)が党中枢部から入手した。党中枢が金総書記死去後、正恩新体制出帆に向けて正恩氏をどう奉っていくかを協議する中で、方針が打ち出されたという。

 高氏は大阪生まれの元在日朝鮮人で、10代前半の1960年代初頭、一家で北朝鮮に渡り、金総書記との間に三男の正恩氏のほか、次男の正哲(ジョンチョル)氏をもうけ、2004年に死去。北朝鮮国内では一時神格化する動きもあったが、出自については触れられてこなかった。

 ただ、北朝鮮国内の在日出身者の間では公然の秘密で、口外した在日出身者が厳罰の対象となる可能性が高い。処罰内容は示されていないが、政治犯収容所送りになるとみられる。

 一家の神格化によって権力の正当化を図る金政権にとり、高氏の在日という出自は正恩氏の血筋の純粋さを傷付けかねないことから、「最高機密」扱いの判断が下されたようだ。

 かといって、日本に住む在日朝鮮人には周知の事実であるため、同時に朝鮮総連との関係を見直す方針も示されたという。

 朝鮮総連は労働党支配下で政権を潤す資金源の役割を担ってきたが、「危険な秘密を知る組織」とみなされ、重要拠点としての存在意義が“格下げ”されるとみられる。

 朝鮮総連側にはまだ通知されていないとみられ、弔問で訪朝する幹部に示される見通し。実際に指示が下れば、朝鮮総連側の大きな動揺が予想されるほか、総連を窓口とする日朝関係への影響も避けられない。









米国のCIAが金正恩を暗殺した場合をシュミレーションしているという話もあります。アメリカがイランよりも北朝鮮の瓦解を優先しているとしたら日本としてはラッキーかも知れませんね。北を短時間で攻撃して、「拉致被害者」を救出する…

その勢いでバブル崩壊が始まっている中国において、大規模な民主化運動がお起こらいなものでしょうか?

アジアにおける「ベルリンの壁崩壊」が地滑りのごとく発生してほしいものです。


民団も総連も一刻も早く消滅してほしいものだ。これらの反日勢力に日本の政治家は「籠絡」されており、売国議員として“活躍”しているので、ついでに腐った売国政治家も一掃できないものか…


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2010年05月24日

鳩とは大違い、李大統領の毅然とした対応

李大統領、北朝鮮への独自制裁を発表=了解の通過禁止、貿易の中断ー韓国(中国ニュース通信者/Record China)2010年5月24日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は同国の海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したと結論を受け、北朝鮮船舶の韓国領海の通過禁止、南北間の貿易中断など独自の制裁措置を発表した。新華網が伝えた。

大統領は談話で、「『天安』は北朝鮮の奇襲を受けて沈没した。北朝鮮は自らの行為に対する代償を払うことになる」と述べ、北朝鮮の責任を問うために「断固たる措置を取る」との姿勢を示した。また、今後は北朝鮮船舶の韓国領通過を禁止し、南北が共同で開発を進めている開城工業団地を除く南北間の貿易、交流、協力も中断すると表明。北朝鮮が再び韓国の領海、領空、領土を侵犯した場合は「直ちに自衛措置を取る」と警告した。

大統領はこのほか。「天安」の沈没事件は「国連憲章」、朝鮮戦争の「休戦協定」および「南北基本合意書」に違反するとして、関係各国緊密に協議した上で国連安全保障理事会に問題提起するとしたほか、北朝鮮に対し、謝罪と関係者の処罰を要求した。




クリントン米国務長官は韓国哨戒艦沈没事件について、岡田外相との会談後の記者会見で、「韓国が直面している脅威は、日本にも脅威だ」このように述べました。

もし、韓国ではなく日本の船舶が攻撃され沈没して多くの命が失われたとしたら…

鳩山だったらどう対応するのでしょうか。

「誠に遺憾であります。原因は特定できないが、もしかして北による攻撃の可能性も考えられます。関係諸国、特に中国にこの問題の対応の仕方をお伺いすることが大切で、できれば、国連やアメリカさんとも相談してから慎重に対処する必要があるのではないでしょうかわーい(嬉しい顔)

鳩山首相はきっとこんなふうにコメントすると想像されますあせあせ(飛び散る汗)


鳩山首相は選挙対策よりも国民を守るために、早急に関係閣僚による安全保障会議を開き、さまざま危機に備えるために指示を出す必要がある。

そして、日米間の共同による対応が必要であることは当然です。そのためには、日米関係を悪化させている普天間基地問題を一刻も早く解決して米国の信頼を得ることでしょう。


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2010年05月20日

「哨戒艦沈没」北の犯行と断定





5月20日産経新聞より

韓国政府は20日、謎となっていた海軍哨戒艦沈没事件の原因について「北朝鮮の魚雷攻撃による」と断定する調査結果を発表する。現場海域で収集されたスクリューの破片の分析などから北朝鮮製の魚雷と判断したものだ。

事件は北朝鮮の“テロ体質”をあらためて内外に印象付けるものだ。北朝鮮は過去の事件と同じく今回も「無関係」を主張しているが、さらなる孤立化は避けられない。今後、朝鮮半島情勢の緊張は必至だ…








この調査結果を踏まえて、韓国政府は冷静に対処する姿勢をとっています。国連を通じて北朝鮮に対し厳しい制裁措置を求めるというものです。

当然、米国とも連携して何らかの制裁を行い北にプレッシャーをかけていくでしょう。もちろん、即開戦とはならないのは言うまでもありません。

ただ、この時期に北朝鮮がここまで挑発的な行為に打って出るのは何故なのか。

先日、キム正日が中国を訪問したこととも関係があると思います。

中国という国は、表向きは北の暴走を止めさせるように配慮していると対外的に映るよう“努力している”ふりをしているのです。

コメンテーターなどは、北朝鮮が暴走して崩壊したならば、難民が中国に押し寄せて、経済発展真っ最中の中国経済に大打撃を与えるからだと述べています。

実態はそうではなく、中国は北を“覇権戦略”を行う上での“前線基地
”であると考えられます。中国と北朝鮮は“密約”ができているはずです。

だから、世界最貧国である北朝鮮があれだけ傍若無人な行動に出ることができるのです。バックに強大な軍事国家である中国が控えているからこそあのように暴れまわることが可能というわけです。

中国の本音は、先ず台湾を落とし、その後沖縄を中国領土であると恫喝、宣言して占領。そして核保有をした北朝鮮に韓国に武力侵攻させ朝鮮半島を統一し、アメリカから見捨てられた日本を手に入れるべく、この統一された朝鮮の政府に日本の統治を任せるというシナリオを描いているものと考えられます。

「そのようなことが起こるはずがない」大半の日本人は平和ボケ状態でしょう。

森永卓郎氏などは、「中国の植民地になってもいいじゃないですか。彼らと仲良くやればいいじゃないですか」などとコメントしていましたが、この森永某は本心でいっているのでしょうか。それとも、シナの手先であるマスコミ幹部から言論を操作されてそのようなことを言っているのでしょうか。

中国の植民地になれば、言論統制、中国語の強制使用、また日本人の富を収奪する。彼らは、中流と言われる日本人の比較的裕福な状態を許さないでしょう。必ず、中国人の下級レベルの設定してくるはずです。

最も怖いのは、「粛清」です。少しでも共産体制に不満がある日本人は、よくて強制収容所送り、さらには「処刑」が待っているのは必然。


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2009年06月10日

北朝鮮がきな臭い

北朝鮮の雲行きがあやしくなってきました。

なぜ、あんなに強気に打って出ることができるのでしょう?一つは、アメリカのパワーダウン。二つ目は、バックに中国がいるからでしょう。
中国は、表向きは北朝鮮の暴走を懸念していると、マスコミは言ってますが、実際は、中国の属国であるこの「北朝鮮」を、中国の覇権の手段として利用しているのです。

韓国、そして日本も狙っています。保守派の日高義樹も語っていますが、「北朝鮮は本気で日本を狙っている。」

北朝鮮がソウルまで、地下トンネルを掘っていることは知られています。あと数年以内には、韓国にこの地下を通って「北朝鮮人民軍」が電撃的に攻め込むことになるでしょう。北朝鮮は、その憲法に朝鮮半島の統一を謳っています。

核をチラつかせ、また中国も便乗することによって、おびただしい数の死人が出るに違いありません。そして、韓国は占領されることになります。

そこに出現するのは、「粛清」、反対意見を申すものは、即、強制収容所送りになります。そして次に矛先は、当然日本に向けられるでしょう。

安部総理は、その信念として「憲法改正」を前面に掲げていましたが、安部さん亡き後の麻生総理については、保守派の期待を集めていましたが、この件に関しては大きく後退してしまいました。

ましてや、民主党党首、「友愛」を唱える鳩山においては、北朝鮮・中国のカモであるに違いありません。特に朝日系、HNK等の半日マスコミはその手先といってよいでしょう。また、自民党の代議士の中には、北朝鮮、中国から“カネをもらっている輩が多くいます。売国奴なのです。

「日本は、他国から攻撃されて“甚大な被害”が出て初めて攻撃できる」こんなアホな憲法を死守する国民もアホなのではないのでしょうかあせあせ(飛び散る汗)




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2009年04月16日

無神論国家「中国」でキリスト教徒激増!

◆中国で激増するキリスト教徒、共産党員数を超えた?!

 (recordchina 2009/4/16)

 http://www.recordchina.co.jp/group/g30493.html


あの無神論国家・唯物論論国家そして世界最大の共産主義国家である中国で、今“珍現象”が起こっているもようどんっ(衝撃)

2009年4月10日の金曜日、北京市内のホテルの1室で「アーメン」という祈りの声が響いた。数十名のキリスト教信者が集まり、「ヨハネの福音書」を学習していたという。中国政府はこうした宗教活動を禁止しているが、最近では大都市のホテルに限らず、地方のカラオケボックスでもよく見られる現象となりつつある。キリスト教徒の数は中国共産党員数を超えたという。「朝鮮日報」の報道。 

香港の「南華早報」に12日、「彼らは神を信じる」と題した記事が記載され、イースターの特集が組まれた。この記事によると、現在中国国内には各派合わせて1億2500万人のキリスト教徒がいるという。人口13億人の10分の1を占め、中国共産党員7400万人を大きく超える数字となる。 

中国では19世紀に欧米列強が進出するとともにキリスト教の布教が行われたが、宣教師たちは1900年の義和団運動など「反キリスト教運動」に遭遇した。その後も共産党政権の下で宗教活動に対する規制が行われたため布教活動が事実上停止。その再開はケ小平の「改革開放政策」を待たねばならなかった。 

「共産主義の衰退による宗教の興隆」とも言える事態だが、中国政府は具体的な対処を行う様子はない。北京科学技術大学の趙暁(ジャオ・シアオ)教授は「このままいけば、中国共産党にキリスト教徒の党員が生まれるかもしれない」と語る。これが現実となれ、その人は無神論者?それとも有神論者?

ことあるごとに他国、特に日本を“虐殺”国家のごとく攻めまくる中国でありますが、実は中国こそ“大量虐殺”の歴史を有する国家なのです。

あの毛沢東が行った「文化大革命」、チベット人大量虐殺…
なぜか我が国のマスコミは、これらの事実を報道しようとはせず、逆に日本の戦時中の日本の歴史的責任を、、まるで中国のマスコミのように書き立てている半日マスコミばかりです。かれらは日本人なのでしょうか?

とりもなおさず、「神」というものを信じる人が増えることは喜ばしいことです。おそらくコキントウ首席も信仰心があると聞きました。近い将来、この共産主義国家が平和裏のうちに政治体制も替ることを心から望みます。


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2008年09月22日

世界金融危機と自民党総裁選

9月16日、アメリカの大手証券会社リーマンブラザーズに次いで、経営危機が言われていた保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対し、アメリカ政府と連邦準備理事会は、政府による救済策を発表した。リーマンブラザーズには、経営者のモラルハザードを挙げ、公的支援をしなかったアメリカ政府が、ダブルスタンダードと言われながらも、なぜ公的支援策を打ち出したのかが評論家の間で論じられているようです音楽

AIGという巨大企業は世界130以上の国・地域で、生命保険業と損害保険業とを展開しているらしいです。

日本では有名なアリコジャパンなどの生保3社とAIUなどの損保3社の計6社が事業を展開しています。同社が倒産すれば、世界130ヶ国・地域で、保険契約解除が発生し、世界的な金融恐慌に陥る恐れがあったと考えられたのでしょう。

このような事態を、アメリカ政府は、放置することはできなかったのではないでしょうかexclamation&question

さて一連の金融危機に対して、自民党総裁選候補の中で最も経済通と言われる与謝野氏が「リーマンの破綻は、日本への影響はハチが刺した程度」だとの認識を示したのは、ついこの前の話です。

テレビニュースで、この発言の様子を放映したが、どうもこのハチはスズメバチではなくミツバチのようで、痛いけど影響は軽微だとのニュアンスであったのでしょう。あるいは、あえて日本で混乱を避けるためかバッド(下向き矢印)

一方、総裁候補の中で最有力と言われる麻生氏は、遊説先で「この1週間で、サブプライムローン問題に始まった米国の金融危機が世界恐慌に広がっていく可能性が出てきた」と懸念を示しました。その上で「われわれの生活の不安を助長しないような対策を政府として立てる義務と責任がある」と言いました。

そうだとは思いますが、それでは具体的に何をやるのか? 

AIGをアメリカ政府の管理下に置くと発表した当日は、反発よろしく世界的に株価は上昇しました。
しかし、もうちょっと持ちこたえると思われましたが、それも僅か1日で、翌17日(日本は18日)には、株価は更に大幅に値下がりし、ニューヨークのダウ工業30種平均も11,000ドルを割り、アメリカ政府は空売りというものを規制をしたのでした。日経平均株価も18日は新安値を更新し、19日には まで値を戻したようですが、1ヶ月前には底値と言われた12,800円を大幅に下回っています。

そして、皆さんが保険をかけているアリコジャパンやAIUには、顧客から問い合わせがジャンジャン来ているそうです。外資系企業であっても、保険契約者は日本人であるのですね。AIGが当面、倒産の心配は無くなったと言っても、日本の子会社数社がどうなるかは分からないのではないでしょうか。再建のために、優良だといわれる日本の子会社が売られる可能性は高いという人もいます。深く考えると、保険契約者の権益が守れるのか、日本人従業員の雇用は大丈夫なのだろうかと心配ですね。

自民党が政権政党として体をなしていないのは、こういう非常時に常に表れてくるのです。アメリカの大統領は1期4年で2期まで。その任期中に次の大統領を決める。イギリスでは、党首は、選挙で敗れるかまでとか、とにかく国の政治日程に合わせる。ところが、自民党は自分達の都合で勝手に総裁選を行い、政治的空白を平気で作ると非難合唱されています。

日本経済が、悲鳴を上げ始めていることなど、どこ吹く風と聞き流しているのではないでしょうが…

総裁選候補者の内、与謝野経済財政担当相は、18日になり遊説先から急遽東京に戻ったそうですが、大臣という公的な立場にいる者が、この緊急事態に、自民党という内部の総裁選、つまり私的行事にうつつを抜かしていたのでしょうか。しかも、その席で、他の総裁候補の政策に質問するよりは、民主党の政策には財源の裏づけが無い、と語りかけていたと言うのだから、何のための演説会だということになるのではexclamation&question

世界の投資資金が、株式から逃避し、金地金に流れていると聞きます。日本の株式市場で、株価が低迷することは、日本経済にとって大きなマイナスだということは、この方達は百も理解しているはずですがー(長音記号1)

解散総選挙間近で小沢民主党が総決戦をしかけてくることも予想され、自分の首が危ないということなのでしょうか猫
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2008年09月11日

ドル体制が揺らぐ世界的な経済危機

アメリカのサブプライムローン問題に伴う金融不安が世界を駆け巡ってから1年ほど経つのですが、その機器の収束する気配がないようです。

これまでのアメリカ経済は2002年のITバブル崩壊以降、住宅と金融の二つの柱が支えていたが、サブプライム問題でそれが崩壊してしまっというわけです。

この結果、アメリカの住宅市場は2年前の水準から20%下がる。消費全体も大きく落ち込んだもようです。今後としては、アメリカの金融機関には90年代の日本のバブル崩壊と同様のことが起きることを予想している人も多いようです。大量の不良債権を抱え、融資を抑制するところも出てくるのではないでしょうか?

アメリカ国内の消費減退の影響か、中国をはじめ各国は対米輸出を大きく減らしていると何かに書いていました。

そこでアメリカは政府は金融危機に対して、「利下げ」と「戻し減税」を実施しました。アメリカへの投資の魅力が下がって資金が流出し、この減税は財政赤字をさらに悪化させるかも知れないという人も多いです。ドルの不安定要因でしょうか?こうしたことから、中東諸国はドル中心の資産運用の見直しを始めているとか。
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2008年08月17日

ブッシュ大統領が北京で布教!?

ブッシュ大統領が、熱心なキリスト教信者(原理主義でもあるとか)であることはかなり知られているようです。このたび、私の携帯メールにとても興味深い記事が送られてきました。

ブッシュ政治のアメリカにもたらした「果実」は、ここではさておき…

なんとブッシュ大統領が、あの共産国、無神論国家、法輪こうを弾圧するような、ある意味無神論国家である中国、その北京の教会の日曜礼拝に参加して、布教活動を行ったとのことです。

「友人の嫌がることはしない!」と靖国神社に参拝しないばかりか、北京オリンピック参加する日本選手団に対して、「メダルを何個とってください。とか私は申しません。せいぜい、頑張って下さい。」と人ごとのように言い放つ日本の首相とは大違いですもうやだ〜(悲しい顔)

政治力の差か、信仰心の差といいましょうか、日本とアメリカのトップの信念の違いを感じさせられる一こまです。

以下 (共同通信)
「中国に信仰の自由拡大求める 日曜礼拝に参列したブッシュ大統領」8月10日

北京を訪れているブッシュ大統領が、中国当局公認のプロテスタント教会の日曜礼拝に参列し、中国指導部に信仰の自由を拡大するよう促した。

ブッシュ⇒「礼拝式に参列できて素晴らしいし光栄だ」

「ここは中国・北京だよ」

「神がまさに普遍であり、愛であると示すものだ」

「いかなる国家も男も女も信仰の影響を恐れてはなっらない」

「暖かく歓迎してくれた牧師さんに感謝する」

「それから聖歌隊にも」「驚くほど美しく歌っている」

「心にしみる瞬間を持て、心から礼拝できた」「あらためて、ありがとう」

「神の祝福がありますように」るんるん



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2008年07月22日

文科省:『尖閣領有』も明記 教科書会社に促す方針」

文科省:「尖閣領有」も明記 教科書会社に促す方針

日本も“フヌケ”ではなかったexclamation×2

これで、シナと台湾も大騒ぎになるとすれば、何が起こってもおかしくない状況になるかもしれません。

戦後初の軍事衝突もあるかもexclamation&question

(毎日 2008/7/15)

中国や台湾が領有権を主張している尖閣諸島について、文部科学省は、中学校の新しい学習指導要領(12年度全面実施)に基づいて編集される社会科の教科書に、日本が領有していることを明記するよう促す方針をついに固めた。

初めて竹島を記載した指導要領の解説書で「我が国の領土・領域について理解を深めさせる」としたが、「領域」は尖閣諸島を指す記載と位置づけている。文科省が尖閣諸島の教科書への記載を明確に求めるのは初めて。

尖閣諸島は日本が実効支配していることから、政府は「領土問題ではない」との見解を示し、北方領土や竹島とは区別している。文科省は、領土問題と区別した表記をあえて加えることで、領有の事実を教えるべきだとの姿勢を示した。

解説書には「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とあるが、文科省はこの「など」は、尖閣諸島を巡る日本と中国や台湾との主張の相違を指す表現としている。

新学習指導要領実施前の10年度には中学の教科書検定がある。文科省は今後、北方領土や竹島の問題と並び、尖閣諸島の記述についても充実を教科書会社に促していく方針だ。

中学の社会(地理、公民)の現行教科書は14点のうち4点で尖閣諸島を扱っている。

【尖閣諸島】

東シナ海の石垣島北約170キロに点在する無人島の総称。1895年の閣議決定で日本が正式に領土とした。第二次世界大戦後、南西諸島の一部として米国の施政権下に置かれたが、沖縄返還(72年)と同時に日本領土に復帰した。海底に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されたため、70年代に中国、台湾が領有権を主張し始め、活動家が上陸を図る問題などが頻発している。04年3月には中国の活動家7人が上陸し沖縄県警に逮捕された。

ではではパンチ




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2008年06月29日

  ウォール・ストリート・ジャーナル米国は外交的『前進』のために裏切った〜

さて、ガソリンが200円台を目指し上昇しています。また電気会社が来年から大幅な値上げを予定しているようです。 ただ、この投機はブッシュ政権が最期を飾る相場で売り抜けようという相場ですので、今年終わりの大統領選から大統領交代の後に沈静化するかもしれません。

普通に考えて、100円以下が実需のパフォーマンスですので、いつかは値段は下がるはずなのですが…いやどこかでドスンと下がって欲しい猫猫

北朝鮮問題は、どうせブッシュ政権の任期には解決しませんですね。もらえるものはもらって、オサラバということでしょうか。またしても金正日の延命作戦が勝ちになりました。

かつてクリントン外交を酷評したブッシュが同じ穴のムジナとは恐れ入ります。キリスト教原理主義者でもあり、もうちょっとブッシュは力あるリーダーかなと思っていましたが、残念ながらもう風前の灯です時計

北も、イラクも、イランも敗北かな…
世界最強国アメリカもついに斜陽化してゆくのかバッド(下向き矢印)バッド(下向き矢印)

福田も乗っかりましたが、何処かでハシゴを外されアウトになるでしょう。

高村外相は、テロ支援国家指定を解除されたのに嬉しそうに尻尾を振っています。きっと飼い犬なんでしょう。 どうしょうもありません。たらーっ(汗)
 子供の使いです。


28日の時事は、「27日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米政府が北朝鮮の核申告に合わせ、テロ支援国指定の解除手続きに入った問題を社説で取り上げ、「この緊張緩和の動きは、同盟国である日本にとって困惑させられるものであり、福田康夫首相を退陣に追い込む可能性すらある」と指摘しています。 社説は日本が拉致被
害者の消息解明を北朝鮮に求めていることに触れた上で、「米国は外交的『前進』のために裏切ったと日本人が信じても、誰が非難できるだろうか」とブッシュ政権の対応に疑問を呈しているようです。

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2008年01月17日

台湾選挙

支那という国はいやらしい国ですね。

真綿で首を絞めるように、徐々に台湾を追い詰めています。民主国家である台湾異とっては厳しい状況です。

■台湾総統選、国民党・馬前主席の支持率急上昇どんっ(衝撃)

 (読売 08/1/14)

 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080114i213.htm?from=navr


14日の台湾有力紙「中国時報」の世論調査(13日実施)によると、3月22日に行われる台湾総統選で、最大野党・国民党候補の馬英九・前主席(57)の支持率が51・4%に達し、与党・民進党候補の謝長廷・元行政院長(首相)(61)の支持率19・9%に31・5ポイントの大差を付けていることが判明しました。

両氏の支持率の差は昨年秋は10〜20ポイント程度だったが、昨年12月、馬氏の台北市長時代の経費流用をめぐる二審裁判で無罪判決が出てから差が開き始め、12日の立法委員(国会議員)選での国民党圧勝を受けてさらに拡大したもようです。

一方、民進党は14日、臨時中央執行委員会を開き、謝氏を党代理主席に選出した。謝氏は「民進党を再び立ち上がらせたい」と述べました。

アメリカもゆくゆくは、台湾を中国の野望から守ることを断念するに違いありません。ソ連という「共産国家」が100年にもわたる壮大な実験によって、そのイデオロギーは完全に間違いであったことが証明されているのも拘らず、この国と北朝鮮がなぜか“鼻息荒い”のはホントに怖い限りです。

両国には、もちろん人権はありません。

タグ:台湾問題
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2008年01月08日

単純なアメリカ依存では日本は生き残れない

現在の国際政治はアメリカの一極覇権構造ですが、中国の大国化や北朝鮮の核保有化を前に東アジアでのアメリカの覇権が揺らいでいます。

米国の派遣縮小の理由としては、第一に「中国の台頭」があります。

中国は07’の軍事予算を18%増やす公式に発表しています。実 際中国の軍事予算は19年間連続して、毎年15%増えているよう です。これは、ナチスドイツやスターリンの軍拡より大規模だということです。このままだと2012年の中国の軍事予算は、日本の8倍になってしまいます。

また、IMFと世界銀行は、2012年ころには中国の実質経済規模は世界1になるだろうと試算しています。

ある雑誌に掲載されていましたが、現在の中国の戦略は、「2020年までに順調にな経済成長と軍事力増強が進めば、戦争することなく、アメリカは台湾をギブアップするであろう」というものです。
第二次大戦中、同じ日本の占領下にあって韓国と違って、とても親日的なあの台湾の運命が危ないというのですがく〜(落胆した顔)さらには、アメリカ国務省のアジア政策担当の官僚は、本音ではすでに台湾独立サポートをあきらめています。「どっちみち台湾は中国に吸収されるであろう」といってます。

第二に、米国は2地域で戦争する能力をすでに失っている。ということです。アメリカ政府は、「我々は2地域戦争能力を維持している」と公式に明言してきましたが、これはクリントン政権時代の陸軍縮小によって、2地域戦争能力を失ったということです。また、中東戦争の長期化の結果、米国は東アジアでの戦争に対応する能力を失っており、中国・北朝鮮が好き放題しても、アメリカはそれを威嚇することはもはやできないでしょう。

続き
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2007年12月24日

チベットみたにはなりたくない?

チベットは本当に可哀相です!

今日は国際ニュースです。

◆IOC、チベット独自の五輪選手団の派遣を拒否

 (CNN 07/12/11)

 http://www.cnn.co.jp/sports/CNN200712110018.html


 国際オリンピック委員会(IOC)は10日、チベット支援グループと会い、来季の北京夏季五輪への独自のチーム派遣の要求を退けた。「チベット・オリンピック委員会」のメンバーで、IOC本部前では仏教僧を含む100人以上の支援者が垂れ幕などを掲げ、気勢を上げたとうです。

チベットは中国の自治区だすが、分離運動などが依然、くすぶっています。IOCは、独自選手団の派遣拒否の理由について、国際社会に認知された諸国のオリンピック委員会だけが五輪に参加出来るとした1996年の規定を根拠にしています。


チベット支援グループの代表者は、IOCの決定に対する不満を示し、「中国の占領下にあるチベット住民に希望を与えたかった」と述べました。チベット出身の選手は世界中に約30人おり、全員が難民だということです。

中国は覇権を目指しており、周辺国を狙っているようですがく〜(落胆した顔)ものすごい数のチベット人が中国に虐殺されているのは事実ですが、なぜかこのことを報道するマスコミは一社もありません。わずか産経のみが、紙面で取り上げたことがあったと思いますが。

聞いた話ですが、朝日新聞を初めマスコミ各社が「報道統制」を敷いているからに他なりません。

一方日本もありもしない「南京大虐殺」でっちあげられ、未来永劫にわたって中国からゆすられるのでしょうか?

安倍政権が倒れ、親中派の福田では中国のなすがままになるでしょう!

日本国内に、どこの国でも当たり前の「健全な愛国心」を持つことがタブーとされる“サヨク”人間がウジャウジャいるからどうしようもありません。愛国心というとすぐ、暴力団の一種である「右翼」を連想する人も多いからなのでしょうか?

台湾を併合した後は、必ず“沖縄”を中国は狙いに来る。というのは、まともな政治家の間では当然のことになっているようですが…
posted by First Daughter at 23:12 | 国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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