2011年07月28日

反日マスコミ「TBSの正体」

朝日を筆頭に、毎日・NHK・反日・沖縄の二つの新聞社… 日本国解体を目指すマスコミは数多いが、これら反日マスコミの“雄”であるTBSが、何故にかくも売国報道をする必要があるのか。以下の暴露文は、その理由の一端を語ってくれています。ちなみに、TBSの親会社でもある毎日新聞社は、「東日印刷」という別会社をつくって創価学会の聖教新聞を印刷しています。

以下、『TBS窓際放送局社員の独り言より』転載〜



(1)1960年代〜

テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉 づかいの問題 (例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼 んでしまった、など)に対して、 朝鮮総連から会社及び経営幹部
の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。

抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに 設けられる。

総連幹部の子弟を中心に入社試験無し(カタチだけの面接)での 採用が毎年続く。
在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から 総連に 「お願い」をしてさらに弱みを握られるなど、素人のよう な甘い対応で身動きがとれなくなっていく。


2)1970年代〜

政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。

在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」 「調査報道」と勘違いした経営幹部が 社内で在日を 積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別が あってはならない」などと理想論を述べたのは良か ったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い
日本人幹部だけで、課長、部長と昇進した在日社員は、 帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別 人事を徹底。

異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や 総務など番組制作の第一線から退けられる。



(3)1980年代〜90年代

昇進した在日社員が主要な報道番組のプロデューサ ーや報道局長など、 決定的なポストを占める。
某サヨク週刊誌の在日編集長をキャスターに迎えた ニュース23」の番組が学生時代に
学生運動に没頭した団塊の世代の視聴者の支持により 高い視聴率を得る。

1989年の参議院議員選挙では「土井社会党」 「マドンナブーム」を「消費税反対キャンペーン」 で徹底的に援護。 宇野総理のスキャンダルを連日報道し社会党党首を 徹底して「おたかさん」と呼ぶなど、あからさまな 社会党支持。 社会党が地すべり的な勝利。 「山が動いた」と感動の報道。



(4)1990年代〜2000年代

偏向報道、捏造報道、取材情報を特定の勢力に提供 するなど、 報道機関として存在を否定されかねな い不祥事が続発。

ウチと同様に「左翼的」と呼ばれる朝日新聞、系列 のテレビ朝日が、 どちらかといえば「北京の意」 を汲んだ報道が多く、その手法が良くも悪くも緻密 で計算高い のに対して、ウチの場合、この時期に 発生した数多くのトラブルは、ほとんどすべてが 朝鮮半島絡み。

不祥事の内容も、テロを実行した朝鮮カルトの手伝 いをしたオウム事件を筆頭に、 粗雑で行き当たり ばったり。 バブル崩壊以降の景気低迷で、ただでさえ厳しい 広告収入 が、 「サラ金」と「パチンコ」に大きく 依存。 まさに、在日朝鮮人の資金で在日朝鮮人が 運営し ているのがウチの放送局。

2005年以降は、もっと露骨なカタチで在日の スターを「作り上げる」ような番組制作が 為されると思う。




ブラックでもオーケーなキャッシング会社がありました!






人気ブログランキングへ

↑  ↑  ↑
このブログに興味のあった方はクリックをお願いします!



posted by First Daughter at 21:41 | Comment(1) | 左翼 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月13日

同和と銀行

「同和と銀行」

著者:森 功   出版: 講談社


タブーとされていて、特に政治家は誰もは触れたがらない「同和問題」を食い物にする解同(部落解放同盟)と暴力団、そして、それと癒着した銀行のみにくい姿が赤裸々に暴露されている恐ろしい本です。

ちなみに、マスコミは触れませんが、民主党の大きな支持母体の一つは「部落解放同盟」です。

ある調査によると、暴力団員の70%は「部落出身者」「朝鮮・韓国人」だということです。



さて、この本に登場する主要人物は、部落解放同盟大阪府連合会飛鳥支部長であり、三菱東京UFJ銀行の課長なのです。


解同飛鳥支部の小西邦彦支部長という人は、暴力団三代目山口組金田組の構成員でもありました。

「小西枠は5億。小西案件はいっさい3階の役員室に持ち込んだらあかん」


小西との取引について、三菱UFJ銀行では、支店の決裁ですべて終わらせ、本店に取引案件を持ち込むような真似をするな。このように指示されていた。


同和対策事業特別措置法が1969年に施行されて以降、2002年に法が失効するまで、15兆円もの事業費がつぎこまれた。ゼネコンにとって莫大な利権である。だから、同和団体の実力者に取り入ろうと懸命になった。

小西邦彦は、税務当局にも強かった。それには、国税当局と部落解放同盟の間には「7項目の確立事項」があった。密約である。この密約では、同和事業については、課税対象としないと明記されている。この密約を取り交わした大阪国税局長は、のちに大蔵事務次官にまでのぼりつめた高木文雄である。

同和事業でどんなに不正、血税を食い物にするようなインチキがあっても税務署は一切手を出さないという密約があったとは、善良な国民は何を信じていいのか…

余談ですが、北九州を本拠地に置く「○○会」に詳しい知人が言ってましたが、ここのヤクザは警察というか刑事をカモにして、あるデリヘルを経営している刑事は、そのあがりの半分を担当のヤクザにみかじめ料(かすり)を渡していて、尻の毛まで抜かれているということです。

警察は公務員であるので給料も大したことはないでしょう。いつも財布に30万円も持ち歩いていて、高級クラブに頻繁に通っているような刑事も少なくないと言ってました。シノギのよいヤクザは捕まらないよう刑事に金を渡しているのです。



話を戻しますが、その人が大蔵省トップに上り詰めていたなんて、どうなってんでしょうね。日本の官僚システムは……。


さらに小西邦彦は、警察とも癒着していました。東淀川警察署では、幹部が着任すると小西に必ず挨拶に来ていたし、小西が歓送迎会を開いた。去っていく前任者のポケットに「封筒」を突っ込む。小西は警察官の再就職の面倒もよく見ていた。

小西は、西條秀樹の結婚披露宴の主賓として招かれていた。芸能界にも顔が広かったのですね。山口組の田岡組長もそうでしたよね。


暴力追放とか差別をなくそうというスローガンは絵空事なのではないでしょうか?たらーっ(汗)
 
posted by First Daughter at 22:08 | Comment(0) | 左翼 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。