2010年06月10日

“官”民主党政権下で重税社会主義国家へと突き進む

■増税は避けられないのか
官直人は、「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と詭弁を弄し、社会保障を充実させることがあたかも消費を喚起し雇用の増加につながるという政策を取るという主張をしています。

多くのマスコミ、経済学者が消費税アップを推進する意見が続出しているということを強みにしてか、民主党は財源不足を補うべく増税を打ち出だしているし、今では、渡辺昇一氏のように「シュンペンター」「ハイエク」系を支持する経済学者や幸福実現党のような政党を除く、ほとんどすべての三流経済学者や政党が増税を主張しています。

毎日のようにテレビマスコミなどで、特に消費税の税率を上げるのが今の日本にとっては「不可避」という意見に、国民が洗脳されているよのではないしょうか。

新党改革を旗揚げした舛添要一などは、「世界の流れは法人税を20%台に、消費税は10%以上にするというのがトレンド」などと発言している始末です。

赤字財政という言葉を聞けば「増税」もやむ無しと思う国民も多いかもしれませんが、実は逆で、「社会保障の充実」を望むのであるならば、思いきった「減税」が必要なのです。増税は将来の税収減を招来し、結局、財政赤字は解消されず、増大する一方の社会保障費も賄えないという、やがては「破たん」への道を辿ることは必然です。


税率を上げて国民に今以上の負担を強いたとして、はたして本当に税収が増えるのか?

1989年に消費税が導入された時も、また1997に税率を3%から5%に上げて時も、景気が冷え込み、企業の収益もかえって悪化して、所得税、法人税の税収は落ちているのが実情です。このこと自体は、わりと多くの経済学者は知っているようです。



■法人税減税で企業の活性化を図る

日本の法人税率は世界トップレベルの40.6%(ドイツ30%、イギリス28%、中国25%、韓国24%)

シンガポールは17%という低い法人税率を設定しています。

世界銀行が毎年出す「世界で最もビジネスに適した国」ランキングで、このシンガポールは2年連続で1位に選ばれています。実際に米P&Gや英国のロールスロイス、フィンランドのノキア、中国のインターネット広告最大手のフォーカス・メディアなど、数多くの世界的な優良企業がシンガポールにその拠点を構えています。日本では逆に企業の海外への流出が進んでいる。

その効果もあって、シンガポールの2010年第一四半期の実質GDP成長率は前期比32.1%、前年同期比は13.1%と日本では信じられない順調な伸びを示しているのです。




以下、もう何十年も前から「所得税10%論者」である、渡部昇一上智大学名誉教授の税に対する、目からうろこが落ちるというか国民の税における“洗脳”を解いてくれる賢者の考えを披露しておきます。

・税制が国の発展を左右する

政府は増税を言い始めています。成長にはほとんど手を打っていません。

経済を成長させるためには、日本に強い産業をつくらなければいけません。そのためには法人税を下げるのが一番です。


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posted by First Daughter at 22:54 | Comment(0) | 「増税は間違い」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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