2012年07月26日

「オスプレイ・反原発」反日メディアの大合唱

連日のTV報道にはうんざりです。

みのもんたの朝ズバから始まり、古舘一郎の報道ステーションまで、「オスプレイ反対」「反原発」への世論形成報道はひどすぎる。今流行りの「B級国民」が連日の報道を観て、中国の手先である反日メディアの洗脳にかかっていると思ったら、本当にやるせない気分になります。

自民党の保守派議員の国会質問を見ても、このオスプレイ配備に反対しているではないですか。沖縄仲井真知事も「このまま安全性が確認されず導入されたなら日米同盟にヒビが入る」などと言っていますが、逆で、このまま世論のおもむくまま配備をずるずると遅らせるならば、米軍の辺野古への移転問題に続き、アメリカの信頼を一気に失い、そして本当に日米同盟を破棄すると宣告されるかもしれません。

オスプレイの安全性を疑問視する報道が恣意的になされていますが、統計に従うと、オスプレイを配備したほうが事故率は低くなります。オスプレイMV22事故率は1.93で、一方、海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率は2.45だそうです。

原発問題同様、ニュース等では全くこういったことを取り上げません。沖縄問題と同じで、アメリカを追い出し、中国の属国となるべくこういった偏向報道をやっているのでしょうか?

産経新聞のみです。原発推進、オスプレイの速やかな配備を訴えているのは…
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2010年11月13日

尖閣:“中国人”が動画投稿で自国政府非難…「命がけだ」

尖閣:“中国人”が動画投稿で自国政府非難…「命がけだ」   日本再生ネットワークより転載


ユーチューブ(日本版、=Youtube)に、中国人と称する若者による尖閣諸島問題絡みで自国政府を非難する内容の動画投稿が複数種類、掲載された。若者は自分の行為を「命がけ」などと紹介した。

 登場するのは若い男性で、日本語で意見を披露する。住居またはホテルの1室で撮影したように見える。動画内で自分を「中国生まれの中国人」と紹介した。

 尖閣諸島近海での衝突事件絡みで、主に中国政府の情報統制を非難。9月7日の事件発生から、中国人の間では日本の船が中国の漁船にぶつけたとの見方が一般的だったが、「日本が体当たりするわけはないと思っていた」、「中国政府はうそをついている」、「ビデオが公開されたとたん、中国政府は無言になった」、「中国のサイトに掲載されたビデオは、(当局に削除され)跡形も
なくなった」などと論じた。

 反日デモについては、「中国政府がメディアを使い、民衆を間接的に、つごうよく動かしている」、「(その方法で)効果、いやすまない、日本にとっては被害が出た」などと論じた。

 尖閣諸島の帰属について、自分は「中立の立場」と主張し、「(中国人は情報を操作されない)平等の立場で、日本と争うべきだ」、「本当に尖閣が日本領なら、ビデオは最大の味方になる。日本は(中国人の考え方を)逆転できる」などと論じた。

 投稿者は「ことばによるぶつかり合いをすべき」として、ことば以外の衝突は「見たくない」と主張。日中両国の政府がことばすら交わせない状態を批判した。1回目という動画では、投稿について「もう、あともどりはできない」、2回目では、「本当は、こんな危険なことはしたくない」など、中国当局の弾圧の対象になる可能性があるとの考えを、にじませた。


≪事務局のコメント≫

 ※◆尖閣:“中国人”が動画投稿で自国政府非難…「命がけだ」…について

シナや北朝鮮に生まれなくてよかったなあと、本当に感謝したくなる記事です。

同じ人間が、他人の自由を奪う事がどうして許されるのでしょうか。真面目に生きる人間にとっても、「自由」というのがいかに有り難い事かが分かる内容だと思います。

そういう意味でも、日本を守らねばなりませんし、社会主義を目指す菅内閣を打倒しなければなりませんし、北朝鮮やシナにも「自由」をもたらさなければならないと思います。

ある意味では、マスコミの洗脳によって、わが国の言論の自由がなくなりかけている感じもします。
シナや北朝鮮の様な国になる事だけは、属国化も含めて、どうしても阻止しなければなりません。

それにしても、朝日は民主党を必死で支えています。シナの手先なのは明白すぎです。  









それにしても、菅・仙石はひどすぎる!

「坂の上の雲」がまた放映されるみたいですが、その時代に活躍した人物と比べると、いや、比較するのは偉大な先人達に失礼すぎる。

今日のように繁栄した現代の日本において、よりによって“極左売国政治家”が国のトップに座っているのは不幸としかいいようがありません。不幸というよりは、愚かな国民が選択した結果なのですから、むしろ「因果応報」というべきうでしょう。

軍人である秋山兄弟、東郷平八郎、乃木将軍、政治家では伊藤博文、小村寿太郎…数えきれない日本国のためにきら星の如く光を放った偉人達。

現代の日本は、同じように経済至上主義によって国が滅んだ2200年以上前に存在した「カルタゴ」に酷似しているといわれることがあります。

カルタゴは経済活動のみにいそしみ、国の防衛を疎かにして結果、地球上からその姿を消したのです。しかも、カルタゴ人は一人残らず抹殺されたというではありませんか。

民主党政権下では、このカルタゴのように“シナ”に民族浄化をおこなわれ日本民族そのものがこの地球上より消え去る日が近いかもしれません眼鏡

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2010年11月05日

【尖閣諸島問題】与党民主党よ、管首相よ!

尖閣諸島問題】与党民主党よ、管首相よ!

尖閣・沖縄を中国に無償提供する気か?!



植松みつお氏ブログから転載
YouTubeに動画「中国が尖閣・沖縄を侵略する日」が
幸福実現党よりアップされました!
凄いです!百聞は一見にしかず。まず、ご覧あれ!
Happiness Letter Web

中国が尖閣・沖縄を侵略する日

尖閣問題、あってはならないドラマ



尖閣諸島問題は、これからの中国軍による侵略の始まりにすぎません。

これまで一貫して、領土拡大政策による覇権主義の旗を降ろさない中国は、いよいよ台湾の統一と尖閣・沖縄の実効支配に向けて動き始めました。

去る11月2日、中国外務省報道官は、日米安保条約の適用範囲に尖閣諸島を含めるのは「完全な誤りだ」「魚釣島(尖閣諸島)は中国の領土であり、それをめぐる中国と日本の争いは2国間だけの問題だ」と強烈に批判し日米同盟を牽制をしています。

これはどういう意味でしょうか?
中国の立場を代弁すれば、「米軍よ、手を引け」と言っているわけです。憲法で自国を自主防衛の放棄している日本に、アメリカが日本の防衛を止めさせたらどうなるのでしょうか?「中国と日本の2国間の問題だ」ということは、「自力で国民を守れない日本よ、白旗を揚げ、尖閣諸島を中国によこせ!」と言っているのです。

この点で、今月28日の沖縄県知事選は「普天間基地移設問題」が問われ、「日米同盟堅持」か、「日米同盟破棄」かの発火点となる選挙となるでしょう。国防問題である米軍基地問題を、無責任にも沖縄住民の意思に振ってしまっている愚かな総理ですから、住民がしっかりとした国防意識を持たないと国は滅びます。ところが、県知事選候補の主張は、米軍基地を県外移設の仲井真弘多氏(71)=自民党県連、公明推薦=と、驚くことに国外移設の前宜野湾市長で新人の伊波洋一氏(58)、そして、米軍基地を沖縄県内に置き、日本国全体の安全を政策の中に入れているのは、幸福実現党、新人の金城タツロー氏(46)のみです。

今回の沖縄知事選を一言で言えば、『亡国の徒2名VS救国の志士』という戦いと言えるでしょう。

もし、その米軍基地を県外や最悪の国外などに移設すれば、日米同盟に亀裂が生じてしまいます。もし、在日米軍が撤退したら、中国は即時に沖縄だけでなく、日本そのものを占領し、属国化するでしょう。

本当に、そのような未来を沖縄県人は認める気なのでしょうか?

また、沖縄米軍基地の存続は、お隣の韓国の安全と平和にもつながっています。沖縄を中国から守る行為が日本の平和に、引いては東アジアの平和につながる行為となります。沖縄で騒いでいる左翼分子のほとんどは中国人か中国人から資金供与を受けた国賊本土人で、純粋な沖縄県民ではないはずです。

よくよくその実態を見切って、沖縄県民には勇気ある行動を、冷静なる選択・投票をお願いしたい。
沖縄よ、強くあれ!

沖縄県人の賢明な選択で日本を、アジアを守れ!

心からそう願います。

このビデオを通じて、尖閣事件の深層に流れる中国の侵略の実態が一人でも多くの方に伝わり、日本が直面している国難の実態が少しでも伝われば幸いです。

約7分の動画です。ぜひ、知人、友人、沖縄の皆様にも本動画をご紹介頂ければ幸いです!


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【尖閣問題】ビデオ流出で日本人は目覚めるか?

沖縄県・・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、海保が撮影されたとされつビデオがインターネット上に流出した件です。

各TV局は一様にこのことを放映しています。マスコミは、現在のところ、事実のみを報道していて、そう大きなコメントをしていないようですが、例のごとく、今後はやんわりと事を荒立てないように中国に配慮した意見を出し、日本人の世論を「保守化」しないように誘導していくに違いありません。

菅・仙石ラインは中国に配慮してか、ビデオの全面公開は控え、一部の議員のみに限定して、しかも120分にわたる内容をわずか6分程度に編集したものを見せた、その矢先にこのような流出が起こりました。

流出させた人物は今のところ判明していませんが、「よくやったぞ」というような声もあちこちで上がっています。

このことで菅政権が一層の窮地に追い込まれることを願ってやみませんね。



さて、来る11月28日には県知事選があります。その最大の争点は米軍普天間基地の移設問題であります。

現在、立候補を表明しているのは、宜野湾市長の伊波洋一氏と、幸福実現党の金城竜郎氏、現知事の仲井真弘多氏の3人。

伊波氏、仲井真の両氏は、共に普天間基地の「県外移設」を表明しており、金城氏のみがアメリカとの約束済みの名護市辺野古への移転を主張しています。

幸福実現党は、立党以来、マスコミに「無視」され続け過去の2回の選挙も惨敗しているようですが、今夏の知事選で“奇跡”が起こって見事当選を果たし、沖縄を、いや日本を中国から守ってほしいものです。

ところで、この沖縄の地においては、極めて「左翼色」の強い土地柄であるようです。

それは、先の「沖縄戦」で悲惨な戦争の激戦地であったという理由もあるでしょうが、この沖縄には毎日配達される新聞が、「沖縄タイムズ」と「琉球新聞」の2社だけというではありませんか。

しかも、その2社とも「中国礼賛」の“極左”新聞社であるようです。つまり、沖縄県民は、これら極左新聞社が流す、「米軍は悪であるから、県外に基地を追い出せ!」というような刷り込みや洗脳をされているのです。

また、中国が、日本の左翼活動家や在日へ資金供与等による工作を以前よりおこなっているようで、米軍の県外移設への世論誘導がかなり進んでいるのが現状です。

もし米軍が引いてしまったら、もう終わりです。

願わくば、このビデオ流出によって平和ボケ日本人が“国防意識”に目覚めていただきたいパンチ


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2010年11月02日

田母神氏がみる中国の尖閣問題と遅れた産業マスコミ改革

田母神氏がみる中国の尖閣問題と遅れた産業マスコミ改革  さくやこの花さん「花散里」より転載



田母神氏の話だと、中国は問題のないところで騒ぎ立て尖閣を問題化し、中国国内で反日デモを起こし、それを日本国内で問題として受け止めさせる段階にあるという。


 日本人が反日デモを大問題だと受け止めるように、連日「反日デモ」だどうしようと、日本のマスコミを総動員して騒がせることだ。この中国の工作活動の先頭にたっているのが、いつものようにTBSと朝日新聞だ。

 

 中国の手に乗らないようにするには、反日デモなど小さく扱い、日本国内で起きている尖閣抗議デモを大きく扱うことが、日本のメディアとして取るべき態度だ。

 

 ところがやっていることは全く逆。中国工作機関のTBSや朝日にまんまと扇動されている。

 

 日本はもっと考える能力のある人間をマスコミに送りこめ。アホばかりだから中国に操られる。重点を入れて改革しなくてはいけない産業は農業ではない。農業よりもっと遅れていて、国内報道機関としての役割がまったくはたせないばかりでなく、外国に踊らされている低能日本マスコミだ(産経など一部は尖閣抗議デモを報道しているがほとんどがダメ)。



以下産経の記事

−−田母神氏が会長を務める「頑張れ日本!全国行動委員会」が今月2日、東京で行った抗議集会には3000人もの人数が集まった。31日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが


 「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら(中国)のデモと日本のデモは異なる。われわれは100%“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは100%“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、(自分たちへの)不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」


 −−思うツボとは

 「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第1段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第2段階で国をあげて騒ぎたてる。第3段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」




−−いまはどの段階か

 「第2段階にあたる。民衆の扇動を(日本が)深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。(日本政府は)絶対に引っかかってはいけない」







日本のマスコミ=中国のマスコミということでしょう。

中国の工作員・スパイがそうとう日本のマスコミに入り込んでいることは知られています。

もし万が一、日本が中国の支配下に入るとなると、「中国共産党様!このような事件は日本において報道して良いでしょうか?」と中国にお伺いを立てているような、“売国日本人マスコミ連中”はこう考えているのではないでしょうか?

「保守的、右翼的日本人は、全員粛清されるか強制労働などの“奴隷”という運命を辿ることになるが、売国マスコミ人である自分たちだけは、身分、財産、安全などは担保される」と思っているのでしょうかね?
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2010年10月28日

中国に支配される外務省を誰が作っているか

中国に支配される外務省を誰が作っているか   さくやこの花さん「花散里」より転載 


日本外務省は、中国に支配されている。いわゆるチャイナスクールと言われる勢力が外務省内で勢力を張っていることは周知の事実だ。

 

 どうして、チャイナスクールの威勢が強くなってきたか。それは今回の中国の前原発言批判と、中国の犬、朝日新聞との連携でも強く伺える。

 

 前原外相は、中国ゴマすりばかりが多い民主党のなかで、ただ一人普通の発言をしているが、中国にはいたく気に入らないらしい。中国の下部外務官僚が「(前原外相は)毎日、中国を攻撃する発言をしている」と無礼極まる批判をし、こういう形で前原放逐を命じたが、これに朝日新聞が呼応した。


 朝日は、中国政府内ではそもそも、前原氏への不信感は根強い」「『中国当局はこれを機に、一気に前原氏外しを進める』(日中関係筋)と報道し、外務省や民主党に前原放逐をけしかけている。まさに、中国の犬だ。


 このような形で日本の国益を守ろうとする外務官僚や外務大臣を葬り去ろうとしている。

 

 こういうことを今まで何度も繰り返して来たのだろう。国を思う外務官僚は放逐され中国の犬ばかりが、外務省に残ってきた。外務官僚は国益を守ろうとすると立場が悪くなる。朝日のいうことにはだれも逆らえない。政治家は嘘八百を記事に書かれることを恐れ朝日に逆らわなくなる。このような形で、漢字の読み間違えでも産む機械でもばんそうこうでも、何でもアホな朝日愚民を動かせばよく、ついに自民党は政権を奪われた。


 ここでも中国の侵略は既に始まっているのだ。外務省は既に中国に侵略されている。マスコミ業界も大きく侵略されている「地域」だ。朝日新聞やNHKにもぐりこんだ工作員が、日本の各地で侵略を進めている。マスコミには、金正日や金日成崇拝教育と反日教育を朝鮮学校卒業生も多いが多くは裏で目だたず活動してきた。ところが最近は、映画監督のサイ某など直接マスコミで騒ぐ朝鮮学校卒業生も増えた。外務省という拠点も陥落しているし、今は政権自体が外務省のいうがままに動く中国の犬だ。


 日本を守ろうとする国民にとっては、民主党を早く政権の座から引き摺り下ろすことが重大な課題だが、既に日本の主要拠点の多くを中国に侵略されていることに気がつかなくてはならない。


 政権自体がそうだし、外務省、それに、日本で大きな顔をして声高に中国の指示を発令し続けるマスコミも大きく中国に浸食されていることに早く気付かねばならない。




尖閣問題であれだけ日本の危機がまじかにせまっていることを教えてくれ、国防意識を上げるチャンスであったのですが、TVマスコミでもこの問題に関する話題は非常に少なくなってきております。

中国の圧力に対して日本が経済的に困るから話し合いで、戦略的互恵関係が大事である、などとお茶を濁しているようですが、米軍が撤退すれば次は沖縄が中国の支配化になり、必然的に日本の中国による属国化の危険性が大。

ウイグル、チベットのように中国語を強要され、多くの国民が残虐に殺されたことは全くもって報道しません。

これらの国のように自由を奪われ、民族の抹殺が行われている事実をNHKあたりが特集を組んで報道すれば、いくらァホな国民でも、「日米安保は重要であり、今の憲法解釈では国を守ることは到底不可能。そして日本も軍備増強の必要がある。毅然と中国に対応すべし!」という世論が形成されてくるのではと思うのですが…



これは天の警告であったのかも知れませんねがく〜(落胆した顔)



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2010年09月17日

尖閣諸島は中国に盗られるか

先般、尖閣沖接触事件を受け、中国は、脅迫よろしく、日本の丹羽大使を夜中に呼んで強く抗議し、船長をすぐに釈放するよう要求したり、日本大使館前では若者らが抗議活動をしたほか、各地で嫌がらせが起きているようです。

また、中国政府は本日、9月中旬に予定されていた東シナ海ガス田開発をめぐる日本との条約交渉の延期を発表。さらに、日本の排他的経済水域で海洋調査を行っていた同庁の測量船が同日午前、中国公船から中止要求を受けています。

中国は明らかに領海侵犯をした上、海上保安庁の巡視船に故意に衝突しておきながら、日本政府に対して猛抗議を行い、尖閣諸島の領有権を主張し、日本側を強く牽制する行為に出ている行為は,「暴力団にいじめられている堅気の人間がささやかな抵抗を試みるも逆切れされて、お前がわるいんじゃ!」と同じでしょう。

中国の領海で同様の自体が生じた場合は中国はどのような手段をとるでしょうか?

乗組員を逮捕するというような手ぬるいことはしないはず。やつらは、即、武力攻撃を行い全員その場で射殺するに違いありません。

この極めて重要な問題に対して、大手マスコミはあいも変わらず大きな報道はせず、そしてコメンテーターなども「尖閣諸島は日本の固有の領土である」という物は一人もいません。


本日、外務大臣に就任した前原氏は、本来「タカ派」といわれ、私もこの人が民主党にいるのはもったいないなとも思っていたのですが、早くも中国が、この前原氏が外務大臣になったことに強い警戒感をもっていると本日のTVで報道されていました。


一刻も早く普天間の問題を解決し、アメリカとの信頼関係を取り戻す必要が」あります。この当たり前のことが分からない日本人が多すぎる。問題なのは、「確信的反日左翼人間」以外に普通の主婦やサラリーマン、そしてちょっとした知識人である多くの教師の面々も沖縄から米軍が出て行ったほうがよいと思っているのではないのではないでしょうか。

自衛隊を尖閣諸島付近に派遣し、さらには米国とも合同軍事演習を堂々とおこなうべきです。この無人島が中国に実効支配されると、もう日本には返ってきません。そして、次は沖縄の番であることが日本国民には分かっていません。



昨年より、中国が日本を虎視眈々と狙っていると声を枯らしてその脅威を訴えていた唯一の政党がありました。私も応援していました「幸福実現党」という政党ですが、残念ながらこの間の参院選においても相手にされず惨敗でした。

今のボケ日本人では、この政党が国政に影響力をもつことは期待できないので、一日も早く、心ある自民、民主の愛国保守政治家がこの経済政策においても優れた政策をもつ幸福実現党に参集し、そしていかなる左翼からの批判にも屈することなく、強い気概をもった日本につくりかえて欲しいものです。


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2010年08月31日

日本は、「韓国の爪の垢を煎じて飲め!」

日本という国が「普通の国」になるべく、いまだに憲法改正もできず、国益を損なう謝罪を繰り返している間にお隣の韓国は着々とその防衛力を高めている。

当たり前のことだが… 

このどこの国でも当然行う「国防」の認識を、唯一日本国民だけが有していないのであります。周辺諸国への配慮がその理由ということか、そもそも日本国民の多くが、防衛力向上=戦争という馬鹿げた刷り込みを持っているし、中国の手先であるマスコミが“愚かな日本人”さらなる洗脳を行っているのが現状なのです。

そうこうするうちに、数年後には中国が台湾を併合し、その次は日本の固有領土である尖閣を、そして沖縄を取りにくるのは目に見えています。

すでに中国は、「沖縄は中国の領土であった」とその日本解体計画通りにアナウンスを始めています。例のごとく、国民に知らせないようにと、マスコミはこのことに触れていません。



さて、8月31日の産経新聞、野口裕之の『安全保障塾』に、日本国民すべてに読んでいただきたい内容が掲載されていましたので転載することとします。


不法占領国と謝罪国の「安保力」格差

日韓併合100年に先立ち、官直人首相は日本による植民地支配と侵略に対する「謝罪談話」を発表した。その非は今回論じぬが、安全保障戦略構築に関し韓国は、その重要性への認識が抜け落ちていた併合時代とそれ以前に比べ、日本より格段に巧者になった。韓国による自国製新型巡航ミサイルの実戦配備もその証左。照準は当然、北朝鮮に合わせているが、既存の自国製巡航ミサイルでも北全体をカバーできていた。むしろ、新型は中国をもしっかりと射程に収めた射程延伸が強み。

日本が、韓中といった「周辺諸国の脅威になる」として巡航ミサイル配備を見合わせるなど、軍事的合理性より国益を損なう政治的配慮を優先している間に、韓国は自らの弱点を克服しつつある。民主党政権には「謝罪」よりもやるべきことがある。
続きを読む
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2010年07月30日

極左新聞社「琉球新聞」

沖縄県内ではライバル紙の沖縄タイムスとシェアを二分するのが、この琉球新聞。両新聞社とも左翼系新聞社で、これまでも「反米」「媚中」、そして北朝鮮などを擁護するような報道を繰り返し行っております。

民主党が政権をとってからは、沖縄から米軍を追い出そうと躍起になっています。

県外の「左翼運動家」と連動して、さらには、おそらく中国とも水面下ではつながっていると思われますが、そうしたシナの手先となって、それこそ「朝日新聞」顔負けの「反日」運動や世論を形成すべく偏向報道繰り返ししているようです。

沖縄県民は、この両紙にその情報を頼らざるを得なく、自ずと「反米」「反日」の“洗脳”がなされていることは間違いありません。








さて、先日、沖縄の琉球新報に、次のような2本の社説が掲載されました。

《以下、転載》
先島陸自配備 中国脅威論大いに疑問(2010年7月21日琉球新報 社説)
 
防衛省は宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊を、与那国島に陸自の沿岸監視部隊を配備する方向で検討している。
 
東アジアの経済統合が加速している。中国と台湾は先日、経済協力枠組み協定(ECFA)に調印した。中台の経済的な相互依存関係が緊密になる中で、武力衝突はほとんどあり得なくなりつつある。 

防衛省はこの変化が、アジアの安全保障環境に確実に変化をもたらすことを過小評価してはいまいか。

軍備増強を図る中国を、日本の安全への「脅威」と明確に位置付けることには大いに疑問が残る。

そもそも国境警備は海上保安庁の役割ではないか。海上保安庁とのすみ分けも不十分なまま陸自配備を行えば、アジア地域の不安定要因となる可能性は否定できない。
 
ソ連が崩壊した後に策定された2004年の防衛計画の大綱は、これまでのソ連脅威論に基づく北方重視戦略から、中国脅威論が登場。 その後、島しょ部に対する侵略への対応として南西諸島重視戦略が描かれる。

防衛省は11年度からの新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画で島しょ防衛強化を打ち出し、宮古、八重山地域への陸自配備を書き込む方針だ。

安全保障問題に詳しい中京大学教授の佐道明広さんは、中国の軍事力増大の中心が海空戦力であるにもかかわらず、今回配備を想定されているのが陸自であることに疑問を呈している。
 
佐道さんが指摘するように、ミサイル駆逐艦や新鋭の戦闘機に対して陸自の小部隊が抑止力になるだろうか。疑問だ。

そもそも宮古、八重山地域への直接的軍事侵攻は非現実的ではないか。

「島しょ警備(防衛)」という言葉は、65年前の沖縄戦を連想させる。沖縄戦前に策定された「沿岸警備計画設定上の基準」にその文言がある。沖縄を主要な警備地域として挙げ「住民の総力を結集して直接戦力化し軍と一体となり国土防衛に当たる」ことを求めた。

結局、島しょ防衛という発想は、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦という結果しかもたらさなかった。
 
軍は軍の論理でしか動かない。存在し続けるためには、新たな存在理由を求めるものだ。
 
陸上自衛隊配備より、アジアの近隣諸国との友好関係と信頼醸成に努めることの方が先決だろう。




米韓軍事演習 危険で時代遅れの砲艦外交(2010年7月27日琉球新報 社説)朝鮮半島東側の日本海で25日から米韓合同演習が始まっている。
米原子力空母ジョージ・ワシントンや最新鋭ステルス戦闘機F22など総兵力8千人という米韓では過去最大の軍事演習だ。

狙いは「北朝鮮の挑発行為へのけん制」というが、危険で時代遅れの「砲艦外交」の様相だ。

朝鮮紙は「偶発的な武力衝突が起こった場合、戦争に拡大する可能性が高い」と警告し、欧米メディアでさえ北朝鮮の報復脅威がある中での軍事演習の強行実施に懐疑的だ。


のど元にあいくちを突きつけるような近海での巨大軍事演習に、北朝鮮は「核抑止力に基づく報復聖戦」を表明している。

挑発行為へのけん制のはずが、威嚇が威嚇を呼び、どう喝が感情的な反発とどう喝行為を招きかねず、むしろ朝鮮半島情勢は緊迫の度合いを一気に高めてしまった。


米韓のみならず、北朝鮮や近海での演習に批判的な中国に対しても冷静な対応を求めたい。

北朝鮮が米情報収集船を銃撃・拿捕(だほ)した「プエブロ号事件」(1968年)の際にも、米国は朝鮮半島近海に空母を展開し北朝鮮をけん制した。北朝鮮は「報復には報復で、全面戦争には全面戦争で」とのスローガンを掲げ徹底抗戦の体制をとった経緯がある。

演習は当初、黄海で実施予定だったが、中国軍部の猛反発に配慮し日本海での実施となった。それでも中国側は「演習が朝鮮半島の緊張を高め、将来の対話を困難にしかねない」と批判している。


一歩間違えば一触即発の事態すら招きかねない大規模軍事演習に、日本政府も「オブザーバー」の形で自衛官4人を派遣している。

米韓合同演習には在沖米嘉手納基地に一時配備中の最新鋭ステルス戦闘機F22も参加している。

在沖米軍基地を含め、「在日米軍基地の戦略的重要性」をあらためて内外に印象づける効果を狙ったものとの見方もある。

その意味では今回の米韓演習は、今後の日米同盟や日米関係、在沖米軍基地の在り方にも影響を与えかねない。注意が必要だ。

朝鮮半島の危機をあおることで軍事的緊張度を高め、軍事力の必要性と在沖米軍基地の重要性までアピールされる。

軍事演習という名の軍の威嚇・挑発行為には厳重な国際監視と文民統制が必要だ。


特に27日の社説に関しては、米韓の軍事演習を「のど元にあいくちを突きつけ」…

まるで北朝鮮の新聞社であるかのような表現で北を擁護しているではありませんか。

各左翼マスコミもここまで露骨な報道はしないでしょう。中国の悪口は書きませんが、世界の嫌われもの「北朝鮮」をあからさまに擁護すると、さすがに部数が減ったり売り上げに響くからです。


中国と北朝は、裏で軍事同盟を結んでいますので、この新聞社もこの両国の完全な「スポークスマン」に違いありません眼鏡



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2010年06月01日

「沖縄県民の総意」の真実!


社民党、連立離脱を正式決定(5月30日16時22分配信 産経新聞)

社民党は30日、都内のホテルで全国幹事長会議と常任幹事会を開き、連立政権からの離脱を正式決定した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、執行部が連立離脱を提案し、了承された。夏の参院選での民主党、国民新党との選挙協力については、昨年9月に3党でまとめた政策合意の扱いを政府・民主党に確認したうえで判断する方針を確認した。





共同通信や日経済新聞調査で支持率大幅増(Yahoo! ニュースより)

 「ホントに辞めなければいけないのは、総理の方じゃないんですか」。5月31日、情報番組「朝ズバッ!」(TBS系)で司会のみのもんたさんが、生出演した福島党首に語りかけた。辺野古への移転を巡り、福島党首は主張を変えておらず、態度を変えたのは鳩山首相の方ではないか、という訳だ。福島党首は「あれに署名したら、沖縄を裏切ることになり、社民党は終わり」と答えた。

 インターネット記事のコメント欄などでも、同様の指摘が見受けられる。福島党首の罷免などを伝えた、J-CASTニュースの「鳩山首相『2枚舌』作戦失敗 『辺野古』巡り『発表日』大混乱」(10年5月28日)には、「ぶれない瑞穂さん素晴らしい」「罷免されるべきはルーピー鳩山だ」とのコメントも寄せられた。

 福島党首が罷免されたのは5月28日金曜日。直後の土日にマスコミ各社が世論調査を実施した。総じて内閣支持率が低下し20%割れする調査も出る中、共同通信の調査では、社民党の支持率は、4.5%と前回調査の1.6%から3倍近く伸びた。日本経済新聞とテレビ東京の共同調査では、社民党の支持率は3%と前回の1%から3倍となった。






シナ、北朝鮮の「手先」である社民党が連立を離脱したことを、私は大喜びしていましたが、上のニュースのように、この件で逆に社民党の支持率が飛躍的にアップしたと書かれていたのには驚きました。

TVのコメンテーターや社民党の福島瑞穂が沖縄の基地問題に関して、さかんに述べていた「沖縄県民の総意」というその総意なんですが、県民の大半が、米軍が沖縄から出て行くことを本当に望んでいるのかどうかです。

「米軍のおかげで経済発展もでき雇用も保たれた。おおむねアメリカ人は親切で感じがよいです。本土ではもっと惨たらしい事件は何十倍も発生しているのに、マスコミも応援して針小棒大に米軍=悪のイメージを国民に刷り込んでいるようだ…」「一応、基地反対の立場を取らないと、左翼からどんな迫害を受けるかわからない…」など住民に個別に聞くとこのような答えが返ってくるとのことです。


では4・15の沖縄県民大会「参加者9万人」 実際は大幅水増し発表で、実際は1〜2万人くらいだったそうですが、このような大型のイベントが開催される際は、沖縄県外の本土から左翼運動家が大挙してやってきて、あたかも「沖縄の総意である」と世論操作が恣意的につくられていることは現地では知られていることです。
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posted by First Daughter at 23:19 | Comment(0) | 中国による属国化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月23日

中国がその牙をむき出してきたか

◆中国艦艇、沖ノ鳥島近海居座る 政府“隠蔽” 中国に配慮?

 (産経 2010/4/21)


中国海軍の艦艇10隻が日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)近海で活動したとの産経新聞の報道を受けて、防衛省は20日、この艦艇が現在も同島周辺で活動を継続し、同省で警戒監視を続けていることを明らかにした。

ただ、防衛省がこの問題を13日まで公表しなかったことに対し、批判の声が高まっている。

防衛省の長島昭久政務官は20日の参院外交防衛委員会で、中国艦艇について「沖ノ鳥島の西方海域で引き続き活動している」と指摘、「自衛隊の艦艇や航空機が必要な警戒監視体制を継続している」と語った。

中国艦艇は、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などで、10日夜に沖縄本島と宮古島の間を南下したことが確認された。8日は艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」の約90メートルまで接近。

長島氏は、中国側に何度も事実確認を申し入れたことを詳細に報告した。

ただ、鳩山由紀夫首相と中国の胡錦濤国家主席の会談が13日早朝にワシントンで行われ、中国艦艇の行動に関する発表は会談後になったことから、自民党は中国に配慮して発表を遅らせたのではないかとの疑念を強めている。

20日朝の自民党外交・防衛合同部会では、防衛省幹部が8日以降の対応について「経緯については詳細な整理をしていないが、適切なタイミングで報告した」と繰り返したが、出席議員は「何か問題があったから隠している」と猛反発。20日の参院外交防衛委でも、自民党の佐藤正久氏が「日中首脳会談が終わってから発表した。中国に気を使っているとしかみえない」と追及した。

自民党の反発の背景には、中国の軍備増強路線への警戒感がある。中国海軍は日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第1列島線」を越え、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第2列島線」に至る海域での影響力強化を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備。防衛省関係者は「この海域で不測の事態が起きかねない状態になりつつある」としている。



◆中国軍ヘリまた接近 沖縄南方、海自艦に90メートル 政府抗議

 (産経 2010/4/22)


中国海軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過し、沖ノ鳥島(東京都小笠原村)西方海域で活動を続けている問題で、防衛省は21日夜、中国の艦載ヘリコプターが同日午後、再び海上自衛隊の護衛艦に約90メートルまで接近し、周囲を2周したと発表した。

中国の艦載ヘリによる護衛艦への接近は今月8日に続いて2回目。

外務省は「極めて近距離で安全航行上危険な行為だ」として、直ちに中国側に抗議した。

中国側は「確認する」と述べるにとどまった。外務、防衛両省はこうした行為が繰り返されれば不測の事態に発展しかねないと警戒を強めている。

防衛省によると、ヘリが接近したのは21日午後3時37分ごろ。沖縄本島の南方約500キロの公海上で、中国艦艇を監視していた護衛艦「あさゆき」に水平距離約90メートル、海面からの高さ約50メートルまで接近した。

中国艦艇は、ミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などで、7日から東シナ海で訓練を行った後、10日夜に沖縄本島の西南西約140キロの公海を南下した。その後、沖ノ鳥島の西方海域で活動を続けていた。

また、岡田克也外相は21日の衆院外務委員会で、中国艦艇10隻が沖縄近海を通過し、ヘリが近接飛行した問題について、ワシントンでの12日(日本時間13日早朝)の日中首脳会談で取り上げなかったのは鳩山首相の判断だったことを明らかにした。

岡田氏は「ヘリの近接接近は現場で何度も起こったわけではない。中国艦船の日本近海通過も法的には認められた行為だ。首相、首相周辺で総合的に判断した結果、首脳会談のテーマにしなかった」と説明した。外相自身が報告を受けたのは発生4日後の12日だとした。




◆海自機に速射砲の照準=中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋

 (時事 2010/4/20)

 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが20日、日中関係筋への取材で分かった。

こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。

関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のP3C哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、13日午後3時半ごろ。2種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。

P3Cは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。

これに先立ち、中国海軍の潜水艦2隻を含む部隊が10日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。8日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離90メートルを切るような近接飛行を行っている。

関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。







最近、中国海軍の動きが活発になってきております。日米関係が悪化しているのを見越して、日本がどのようぬな態度で臨んでくるのをみているのでしょう。それは当然、民主党政権下においては、大した抗議もないであろうということも前提でのことであるに違いありません。


これがイスラエルなどの国であるならば、中国に攻撃をしていることででしょう。このような極めて重要な事件について、いつものことながら産経以外は目立った報道はしていないようです。

日本国は本当に危機的状況に向かっております。

しかし、「政治と金」「鳩山のリーダーシップのなさ」「普天間基地移設問題」などが原因で民主党の支持率は下がっているものの、今緊急の懸案事項である「日米問題」「日本における中国の属国化」など日本国民は民主党の外交での危険性、いわゆる国防、安全保障についての危機的意識はほとんど持ち合わせていないでしょう。

さて、新党ブームで、民主党に裏切られたと思う国民はどこの政党に入れるのでしょう?「年金・介護など福祉の充実」「税金の無駄遣い是正」、今の国民はこれらのことしか頭にないので、民主党ができないみたいだから「みんな党」だったらできるかも…と、きっとこんな具合で投票するんじゃないでしょうか。

新党でも先日立党した「日本創新党」などは、メンバーも実績のある方ばかりで、保守政党として気になるところではあります。これからのマニュフェストを見てみたいと思います。ただ、昨年に旗揚げされた「幸福実現党」のほうが、一例をとると、たとえば国防・宇宙産業の育成させるより日本が確実に成長・発展できる未来ビジョンが明確に示されており、より期待できると私は思うのですが…


今度の参院選はどうなるのでしょう?新党が乱立しておりますが、民主党に裏切られたと思っている浮動票はどこにいくのでしょうか?


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posted by First Daughter at 23:40 | Comment(0) | 中国による属国化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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