2010年11月05日

【尖閣問題】ビデオ流出で日本人は目覚めるか?

沖縄県・・尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、海保が撮影されたとされつビデオがインターネット上に流出した件です。

各TV局は一様にこのことを放映しています。マスコミは、現在のところ、事実のみを報道していて、そう大きなコメントをしていないようですが、例のごとく、今後はやんわりと事を荒立てないように中国に配慮した意見を出し、日本人の世論を「保守化」しないように誘導していくに違いありません。

菅・仙石ラインは中国に配慮してか、ビデオの全面公開は控え、一部の議員のみに限定して、しかも120分にわたる内容をわずか6分程度に編集したものを見せた、その矢先にこのような流出が起こりました。

流出させた人物は今のところ判明していませんが、「よくやったぞ」というような声もあちこちで上がっています。

このことで菅政権が一層の窮地に追い込まれることを願ってやみませんね。



さて、来る11月28日には県知事選があります。その最大の争点は米軍普天間基地の移設問題であります。

現在、立候補を表明しているのは、宜野湾市長の伊波洋一氏と、幸福実現党の金城竜郎氏、現知事の仲井真弘多氏の3人。

伊波氏、仲井真の両氏は、共に普天間基地の「県外移設」を表明しており、金城氏のみがアメリカとの約束済みの名護市辺野古への移転を主張しています。

幸福実現党は、立党以来、マスコミに「無視」され続け過去の2回の選挙も惨敗しているようですが、今夏の知事選で“奇跡”が起こって見事当選を果たし、沖縄を、いや日本を中国から守ってほしいものです。

ところで、この沖縄の地においては、極めて「左翼色」の強い土地柄であるようです。

それは、先の「沖縄戦」で悲惨な戦争の激戦地であったという理由もあるでしょうが、この沖縄には毎日配達される新聞が、「沖縄タイムズ」と「琉球新聞」の2社だけというではありませんか。

しかも、その2社とも「中国礼賛」の“極左”新聞社であるようです。つまり、沖縄県民は、これら極左新聞社が流す、「米軍は悪であるから、県外に基地を追い出せ!」というような刷り込みや洗脳をされているのです。

また、中国が、日本の左翼活動家や在日へ資金供与等による工作を以前よりおこなっているようで、米軍の県外移設への世論誘導がかなり進んでいるのが現状です。

もし米軍が引いてしまったら、もう終わりです。

願わくば、このビデオ流出によって平和ボケ日本人が“国防意識”に目覚めていただきたいパンチ


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2010年11月02日

田母神氏がみる中国の尖閣問題と遅れた産業マスコミ改革

田母神氏がみる中国の尖閣問題と遅れた産業マスコミ改革  さくやこの花さん「花散里」より転載



田母神氏の話だと、中国は問題のないところで騒ぎ立て尖閣を問題化し、中国国内で反日デモを起こし、それを日本国内で問題として受け止めさせる段階にあるという。


 日本人が反日デモを大問題だと受け止めるように、連日「反日デモ」だどうしようと、日本のマスコミを総動員して騒がせることだ。この中国の工作活動の先頭にたっているのが、いつものようにTBSと朝日新聞だ。

 

 中国の手に乗らないようにするには、反日デモなど小さく扱い、日本国内で起きている尖閣抗議デモを大きく扱うことが、日本のメディアとして取るべき態度だ。

 

 ところがやっていることは全く逆。中国工作機関のTBSや朝日にまんまと扇動されている。

 

 日本はもっと考える能力のある人間をマスコミに送りこめ。アホばかりだから中国に操られる。重点を入れて改革しなくてはいけない産業は農業ではない。農業よりもっと遅れていて、国内報道機関としての役割がまったくはたせないばかりでなく、外国に踊らされている低能日本マスコミだ(産経など一部は尖閣抗議デモを報道しているがほとんどがダメ)。



以下産経の記事

−−田母神氏が会長を務める「頑張れ日本!全国行動委員会」が今月2日、東京で行った抗議集会には3000人もの人数が集まった。31日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが


 「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら(中国)のデモと日本のデモは異なる。われわれは100%“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくまで日本国民の怒りや憤りを行動で示している。だが、あちらは100%“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、(自分たちへの)不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」


 −−思うツボとは

 「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第1段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第2段階で国をあげて騒ぎたてる。第3段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」




−−いまはどの段階か

 「第2段階にあたる。民衆の扇動を(日本が)深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。(日本政府は)絶対に引っかかってはいけない」







日本のマスコミ=中国のマスコミということでしょう。

中国の工作員・スパイがそうとう日本のマスコミに入り込んでいることは知られています。

もし万が一、日本が中国の支配下に入るとなると、「中国共産党様!このような事件は日本において報道して良いでしょうか?」と中国にお伺いを立てているような、“売国日本人マスコミ連中”はこう考えているのではないでしょうか?

「保守的、右翼的日本人は、全員粛清されるか強制労働などの“奴隷”という運命を辿ることになるが、売国マスコミ人である自分たちだけは、身分、財産、安全などは担保される」と思っているのでしょうかね?
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2010年10月28日

中国に支配される外務省を誰が作っているか

中国に支配される外務省を誰が作っているか   さくやこの花さん「花散里」より転載 


日本外務省は、中国に支配されている。いわゆるチャイナスクールと言われる勢力が外務省内で勢力を張っていることは周知の事実だ。

 

 どうして、チャイナスクールの威勢が強くなってきたか。それは今回の中国の前原発言批判と、中国の犬、朝日新聞との連携でも強く伺える。

 

 前原外相は、中国ゴマすりばかりが多い民主党のなかで、ただ一人普通の発言をしているが、中国にはいたく気に入らないらしい。中国の下部外務官僚が「(前原外相は)毎日、中国を攻撃する発言をしている」と無礼極まる批判をし、こういう形で前原放逐を命じたが、これに朝日新聞が呼応した。


 朝日は、中国政府内ではそもそも、前原氏への不信感は根強い」「『中国当局はこれを機に、一気に前原氏外しを進める』(日中関係筋)と報道し、外務省や民主党に前原放逐をけしかけている。まさに、中国の犬だ。


 このような形で日本の国益を守ろうとする外務官僚や外務大臣を葬り去ろうとしている。

 

 こういうことを今まで何度も繰り返して来たのだろう。国を思う外務官僚は放逐され中国の犬ばかりが、外務省に残ってきた。外務官僚は国益を守ろうとすると立場が悪くなる。朝日のいうことにはだれも逆らえない。政治家は嘘八百を記事に書かれることを恐れ朝日に逆らわなくなる。このような形で、漢字の読み間違えでも産む機械でもばんそうこうでも、何でもアホな朝日愚民を動かせばよく、ついに自民党は政権を奪われた。


 ここでも中国の侵略は既に始まっているのだ。外務省は既に中国に侵略されている。マスコミ業界も大きく侵略されている「地域」だ。朝日新聞やNHKにもぐりこんだ工作員が、日本の各地で侵略を進めている。マスコミには、金正日や金日成崇拝教育と反日教育を朝鮮学校卒業生も多いが多くは裏で目だたず活動してきた。ところが最近は、映画監督のサイ某など直接マスコミで騒ぐ朝鮮学校卒業生も増えた。外務省という拠点も陥落しているし、今は政権自体が外務省のいうがままに動く中国の犬だ。


 日本を守ろうとする国民にとっては、民主党を早く政権の座から引き摺り下ろすことが重大な課題だが、既に日本の主要拠点の多くを中国に侵略されていることに気がつかなくてはならない。


 政権自体がそうだし、外務省、それに、日本で大きな顔をして声高に中国の指示を発令し続けるマスコミも大きく中国に浸食されていることに早く気付かねばならない。




尖閣問題であれだけ日本の危機がまじかにせまっていることを教えてくれ、国防意識を上げるチャンスであったのですが、TVマスコミでもこの問題に関する話題は非常に少なくなってきております。

中国の圧力に対して日本が経済的に困るから話し合いで、戦略的互恵関係が大事である、などとお茶を濁しているようですが、米軍が撤退すれば次は沖縄が中国の支配化になり、必然的に日本の中国による属国化の危険性が大。

ウイグル、チベットのように中国語を強要され、多くの国民が残虐に殺されたことは全くもって報道しません。

これらの国のように自由を奪われ、民族の抹殺が行われている事実をNHKあたりが特集を組んで報道すれば、いくらァホな国民でも、「日米安保は重要であり、今の憲法解釈では国を守ることは到底不可能。そして日本も軍備増強の必要がある。毅然と中国に対応すべし!」という世論が形成されてくるのではと思うのですが…



これは天の警告であったのかも知れませんねがく〜(落胆した顔)



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2010年10月15日

中国に貢ぎ続ける日本 €

日本再生ネットワークより転載

◆中国に貢ぎ続ける日本
 (産経 2010/10/13)

■【あめりかノート】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久

 「日本が中国に毎年、12億ドル(約1080億円)の援助を送る」

 こんな見出しをみて、びっくりした。米国の外交政策雑誌「フォーリン・ポリシー」ネット版の報道だった。日本がなお中国への政府開発援助(ODA)の最大額を送っているというのだ。日本の対中援助は大幅に削減されたのではなかったのか。

 この情報の出所はAP通信が9月26日に北京発で配信した「中国は台頭を重ねるが、なお外国から援助を得る」という見出しの長文の記事だった。文中には「いまも日本からの援助は年間12億ドルに達し、ドイツ、フランス、イギリスが後に続く」と明記されていた。

 記事全体は世界第2の経済大国の中国が2兆5千億ドルの世界最大の外貨保有、年間1千億ドルの軍事支出を果たしながら、諸外国から年間25億ドルもの援助を得ていることに各国の納税者や議員たちが「なぜ?」と問うようになった、という骨子である。その奇怪な援助の筆頭が日本だというのは、日本と中国との尖閣諸島での衝突事件をみると、ますます奇怪だという筆致なのだ。

 このAP電は数字の根拠を経済協力開発機構(OECD)発表としていたが、わが外務省発行の「ODA白書」にも2008年の対中援助総額は確かに12億ドルと記されていた。ただし、そのうち9億1千万ドル分の有償援助は09年度には打ち切られた。この点を無視したAP電には欠陥ありともいえるが、日本政府が09年度の対中援助額を公表していないのだから一概に誤報ともい
えまい。

 しかし08年に約3億ドル(270億円)に達した中国への無償援助と技術協力はなお続く。外務省では09年には前年のこの金額から減ったことは確実だという。だが、最近の中国への援助はODAとか援助という用語を使わず、「日中省エネ環境基金」「日中21世紀交流」「新日中友好21世紀委員会」などという公的機関のプロジェクトの形で「基金」や「協力」という呼称で出されるようになってきた。外部からでは実態がつかみにくいのだ。

 さらに日本の対中援助は2国間は減っても、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している。アジアの貧しい国の経済開発が目的のこの国際機関では日本は最大の出資国であり、昨年末までに100億ドル以上を提供してきた。

 その一方、アジア開銀は中国への支援を重点政策とし総額230億ドルを供与してきた。この供与は有償だが普通の融資より条件のよい「公的援助」である。平たくいえば、日本の納税者の支出がアジア開銀を通じて中国への支援となっているのだ。

 とくに問題なのは、中国への巨額の資金が鉄道、高速道路、空港など大型インフラ建設に投入されることである。この種のインフラ建設こそまさに日本政府が軍事的寄与への懸念から援助を停止した対象なのだ。

 アジア開銀では日本の出資額の巨大さから日本の財務官僚が年来、主導権を握り、現在の総裁も黒田東彦元財務官である。黒田氏は、最近の「中国は覇権主義国ではない」という発言でも明白なように、自他ともに認める中国好きだとされる。だが、その中国偏重援助は日本の国民や国会の審議を経てはいない。

 日本はもう中国への援助は一切、やめるべきである。中国自身が多数の諸国に援助を与えている一事をみても、結論は明白だろう。






日本政府も、本音では、もはや中国への援助は必要ないことぐらいは分かっているはず。これは中国に拠点をもつ経済界が、その企業活動を中国から邪魔されないため、また中国と水面下でつながっている売国奴政治家自身が裏で暗躍し、払う必要のない“みかじめ料”を、中国という暴力団に日本国民の尊い税金を延々に払い続けるようなものです。


民主党の“連法議員”には、こぜひとも、中国へのODA援助に対しする「事業仕訳」をやって欲しいものですが…  

でも、絶対しないでしょう。



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2010年10月12日

なぜ、私たち幸福実現党は、「中国の真意(日本植民地計画)」を理解し、警告を発しているのか。

幸福実現党「ゴールデンエイジ、日本へ! こぶな将人 コラム」から

『なぜ、私たち幸福実現党は、「中国の真意(日本植民地計画)」を理解し、警告を発しているのか。』







今回の尖閣諸島における漁船船長さんの逮捕→釈放劇に関する報道のマスコミ関係者、多くの政治関係者、中国問題研究者の中で、気になることがありました。それは、今回の事件について、単なる「外交ゲーム」としか見ていないことです。ゲームの一環として、相手の勝利であったり、敗北であったりということで、主張する論点は確かに「国家主権」が侵されたことに対する怒りでもあるわけです。

私たち幸福実現党は、今回の尖閣問題について、「中国は明確に日本を植民地にしようとしている」と警告を発しています。確かに一面は、「領地を奪いにきた」ということですが、その奥には、非常に恐ろしい計画が隠されていることを主張しています。こうしたことを言っても、残念ながら多くの日本人は、大きな違和感を感じるかもしれません。しかし、一方、中国へ長期出張した方は、その現地の中国人民の気質にふれるとそのことを実感として理解されると思います。

まず、私も1995年に最初に北京市郊外に赴任した時には、日本人ということで、生命の危機を何度も感じました。もともと治安が悪く、殺人事件は、よく発生しており、生命の重さが日本と全く異なることを感じたとともに、この中国人社会がまさにサバイバル社会、弱肉強食社会で、対日強硬路線、アジア覇権主義は、この中国国内での思考方法を単純に国際的に応用しているにすぎないことが分かります。すでに、それから15年程度時間が経過しましたので、現時点の中国も幾分「近代化」していると言え、今回の「レアアース輸出禁止」を行ったということで、欧米社会からも懐疑的な目で見られることになりました。これも、自業自得といえましょう。こうした考え方の帰結として、日中関係については、一つの国家目標として「日本の植民地化」ということが、明らかに現在の中国政府において掲げられていることを日本国民には、ご理解いただくべく、今、幸福実現党は、活動を展開しています。なぜ、こうしたことがわかるのでしょうか。

それは、まさに、幸福実現党名誉総裁でもある、宗教法人幸福の科学 大川隆法総裁の示唆によるものでもあるのです。実は、ことしに入ってから、幸福の科学では「公開霊言」として、誰しも一度はあってみたいと思うような歴史的な人物を招霊し、その時々の国家、経営、教育など様々な問題について、問答形式で霊言を降ろしてくださっています。そうした公開霊言として、中国の元国家主席である毛沢東が、その野望を明らかにしている他、イギリスの宰相チャーチルも、10年後を襲う国家の危機について警告を発し続けています。






【以下、転載いたします。】

「マルクス・毛沢東のスピリチュアル・メッセージ」より
毛沢東の霊言 234頁

『中国は核兵器もだいぶ整備してきたので、一回、日本の総理大臣に土下座させて、命乞いをさせ、無条件降伏をやらせてみたい。一回、やらせてみたいなあ。そうすれば、中国人の積年の怨念は、かなり晴れるだろう。』

「民主党亡国論」より
チャーチルの霊言127頁

『(中国は)野心をはっきりと持っています。日本なんか目じゃないです。(中略)中国文化圏で世界を牛耳るつもりでおりますね。これはヒットラーだとおもったほうがいいです。(中略)80%以上の確率で(日本攻略)やるでしょう。これは、そうとう厳しい戦いになりますね。』

【以上、終了いたします。】

このように、国家の危機的な将来を明確に指摘しており、このまま無為無策のままでは、中国の植民地になるとはっきり主張しています。私たちが「国難」と声をからして訴えているのは、もちろん、戦略的な論点からの結論になることもあるのですが、先にあげた人(高級霊とも言います)たちの警告があることも大きく影響しています。

こうした活動をどのようにお感じになるでしょうか。現在、日本国憲法に規定しているような浅薄な「政教分離」は、『政府が特定の宗教に対して便宜をはかってはならない』という主旨の言葉であると理解していますが、私たちがリアルタイムで取り組んでいる政治活動は、このように、全く異なる次元での議論であることが分かると思います。

ただし、このような霊人の主張をそのままとりいれているわけではなく、私たち自身も、詳細な研究を行い、間違いないと思われる部分について、政策としてみなさまに訴えています。最近では、リバティ11月号でも特集記事になっているとおり、中国軍事専門家の平松茂雄氏、国際政治アナリストの伊藤貢氏、地政学者の奥山真司氏などの情報もしっかり確認したうえでのこうした中国脅威論を展開しているわけです。単なる狂信、盲信でこうした事を主張しているわけではありません。

従いまして、現在の状況を確認する限りでは、中国の首脳は、恐ろしい計画を立ててそれを着実に実行しているにも関わらず、現在の日本の首相は、ベルギーにいって中国首相と会談し、言葉を交わしたことだけで感激をして、中国が圧倒的に不利になる証拠の開示をしないことを決めたそうです。これを文字通り「亡国の徒」と呼ばずして何と呼んだらいいのでしょうか。

今年にはいってから、幸福の科学は、数限りない霊言を行ってきましたが、実は政府の中枢部にはこの情報は逐一報告されているはずです。そして、一部の提言については、実際に政策として実行されています。それが、日銀の景気対策推進であったり、小沢氏の代表選挙での一連の政策転換であります。こうした流れが、実際に起こっている以上、近い将来、間違いなく多くの日本人、世界の方々がこの「霊言」が本物であることを認識することがあると、強く信じて私たちは活動を展開してまいります!よろしくお願いいたします!!




幸福実現党の幸福の科学は、過去の偉人(中には地獄に落ちた霊も対象)を招霊し、矢継ぎ早に日本のあるべき姿を語らせているが、偉人が語る共通のメッセージは、「民主党政治は取り返しのつかない経済危機をもたらす」「このままでは中国の属国になる」等、一環とした救国の提言を発しています。

一年前から、こうしたメッセージを発信しているようなのですが、段々とこの「予言」の通りに日本国の危機が進んできています。

民主党の仙石官房長官は、「日本を中国に差し上げたい」と思っているとしか思えません。裏で、シナと密約でも結んでいるのでしょう。菅直人とともにこの仙石という男は完全なる「売国奴」です。


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タグ:幸福実現等
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2010年09月17日

尖閣諸島は中国に盗られるか

先般、尖閣沖接触事件を受け、中国は、脅迫よろしく、日本の丹羽大使を夜中に呼んで強く抗議し、船長をすぐに釈放するよう要求したり、日本大使館前では若者らが抗議活動をしたほか、各地で嫌がらせが起きているようです。

また、中国政府は本日、9月中旬に予定されていた東シナ海ガス田開発をめぐる日本との条約交渉の延期を発表。さらに、日本の排他的経済水域で海洋調査を行っていた同庁の測量船が同日午前、中国公船から中止要求を受けています。

中国は明らかに領海侵犯をした上、海上保安庁の巡視船に故意に衝突しておきながら、日本政府に対して猛抗議を行い、尖閣諸島の領有権を主張し、日本側を強く牽制する行為に出ている行為は,「暴力団にいじめられている堅気の人間がささやかな抵抗を試みるも逆切れされて、お前がわるいんじゃ!」と同じでしょう。

中国の領海で同様の自体が生じた場合は中国はどのような手段をとるでしょうか?

乗組員を逮捕するというような手ぬるいことはしないはず。やつらは、即、武力攻撃を行い全員その場で射殺するに違いありません。

この極めて重要な問題に対して、大手マスコミはあいも変わらず大きな報道はせず、そしてコメンテーターなども「尖閣諸島は日本の固有の領土である」という物は一人もいません。


本日、外務大臣に就任した前原氏は、本来「タカ派」といわれ、私もこの人が民主党にいるのはもったいないなとも思っていたのですが、早くも中国が、この前原氏が外務大臣になったことに強い警戒感をもっていると本日のTVで報道されていました。


一刻も早く普天間の問題を解決し、アメリカとの信頼関係を取り戻す必要が」あります。この当たり前のことが分からない日本人が多すぎる。問題なのは、「確信的反日左翼人間」以外に普通の主婦やサラリーマン、そしてちょっとした知識人である多くの教師の面々も沖縄から米軍が出て行ったほうがよいと思っているのではないのではないでしょうか。

自衛隊を尖閣諸島付近に派遣し、さらには米国とも合同軍事演習を堂々とおこなうべきです。この無人島が中国に実効支配されると、もう日本には返ってきません。そして、次は沖縄の番であることが日本国民には分かっていません。



昨年より、中国が日本を虎視眈々と狙っていると声を枯らしてその脅威を訴えていた唯一の政党がありました。私も応援していました「幸福実現党」という政党ですが、残念ながらこの間の参院選においても相手にされず惨敗でした。

今のボケ日本人では、この政党が国政に影響力をもつことは期待できないので、一日も早く、心ある自民、民主の愛国保守政治家がこの経済政策においても優れた政策をもつ幸福実現党に参集し、そしていかなる左翼からの批判にも屈することなく、強い気概をもった日本につくりかえて欲しいものです。


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2010年09月01日

民主党代表選挙で日本はどうなるのか

いよいよ、小沢一郎VS菅直人による民主党の代表選が行われることになりました。

経済、外交ともに速やかなかじ取りをしなければならない、まったなしのこの状況下で…と思うのですが。

ところで、現在小沢一郎は極悪政治家の代名詞であり、国民に最も嫌われている政治家の一人でもありましょう。

かつて自民党幹事長時代には「普通の国家を目指す」ことを標ぼうし、日米関係重視、改憲論支持と、しっかりとした主張ができる政治家として多くの国民の期待を担いつつも、20年が経過してしまいましたが、昨年の数百人もの議員を引き連れ中国詣でをしたことから、“親中政治家”がごろごろしている民主党でもその“代表政治家”との印象を与えました。さらには、日教組のドンといわれる輿石なども小沢の子分であることからも、かつての彼の思想は変遷し、左翼と手を握ったと思われています。

一方、菅直人は生粋の極左人間であり、そのブレーンの仙石官房長官・枝野幹事長も同類です。

「事業仕訳」で国民の脚光を浴びた枝野は、今年の8月3日に、衆議院予算委員会で自民党の平沢勝栄議員より「革マル派」との関係を問われていました。

革マル派の思想は日本における共産主義革命を目指す、左翼過激派であり、かつて70年代には、中核派の内ゲバ抗争で多くの死者を出した、人殺し集団でもあります。このような危険な集団といまだに密な関係をもっているのですが、残念ながら多くの国民はそのことを知りません。左翼系TVマスコミからしか情報を得ていないからでしょうが。

また、仙石官房長官は、東大法学部に進学したが、学生生活のほとんどを全共闘として学生運動に費やした経歴の持ち主であります。ちなみに、この仙石は、先日の韓国に対する菅談話において、従軍慰安婦問題で、政府として新たな個人補償の必要性を熱心に説く極めつけの“売国奴”です。


さて、今回の代表選ですが、小沢がいいのか菅か? 悪人面した(小沢)VS嘘で固めたクリーン・偽善政治家(菅直人)

どうなるのでしょうか?面白いですね。議員だけの投票では小沢有利でしょうが、それ以外の票は世論に左右されるので菅が圧倒的に有利でしょう。

私としては、小沢が負けて、民主党を割って分裂・消滅させて欲しい。そして、こうした民主党に巣食う“売国議員”を一掃できたらと思います。

もっとも小沢にもう一度「保守」に回帰してもらうのが前提ですが。

先の参議院選においては「幸福実現党」「たち上がれ日本」「日本創新党」など保守系政党は全滅でした。こうした憲法改正、日本の国防をテーマにした政党が、国民レベルの低い日本人に受け入れられるのはいつになるのか分かりません。

願わくば、この悪党政治家である小沢一郎がくだらない世論など無視し、彼の本分でもある“荒業”を使って「政界大再編」「保守大連合」を作り出してくれないものか。

そして、一気に憲法改正にもっていくしかこの国を守るための時間的猶予はないもかも知れません。


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2010年08月31日

日本は、「韓国の爪の垢を煎じて飲め!」

日本という国が「普通の国」になるべく、いまだに憲法改正もできず、国益を損なう謝罪を繰り返している間にお隣の韓国は着々とその防衛力を高めている。

当たり前のことだが… 

このどこの国でも当然行う「国防」の認識を、唯一日本国民だけが有していないのであります。周辺諸国への配慮がその理由ということか、そもそも日本国民の多くが、防衛力向上=戦争という馬鹿げた刷り込みを持っているし、中国の手先であるマスコミが“愚かな日本人”さらなる洗脳を行っているのが現状なのです。

そうこうするうちに、数年後には中国が台湾を併合し、その次は日本の固有領土である尖閣を、そして沖縄を取りにくるのは目に見えています。

すでに中国は、「沖縄は中国の領土であった」とその日本解体計画通りにアナウンスを始めています。例のごとく、国民に知らせないようにと、マスコミはこのことに触れていません。



さて、8月31日の産経新聞、野口裕之の『安全保障塾』に、日本国民すべてに読んでいただきたい内容が掲載されていましたので転載することとします。


不法占領国と謝罪国の「安保力」格差

日韓併合100年に先立ち、官直人首相は日本による植民地支配と侵略に対する「謝罪談話」を発表した。その非は今回論じぬが、安全保障戦略構築に関し韓国は、その重要性への認識が抜け落ちていた併合時代とそれ以前に比べ、日本より格段に巧者になった。韓国による自国製新型巡航ミサイルの実戦配備もその証左。照準は当然、北朝鮮に合わせているが、既存の自国製巡航ミサイルでも北全体をカバーできていた。むしろ、新型は中国をもしっかりと射程に収めた射程延伸が強み。

日本が、韓中といった「周辺諸国の脅威になる」として巡航ミサイル配備を見合わせるなど、軍事的合理性より国益を損なう政治的配慮を優先している間に、韓国は自らの弱点を克服しつつある。民主党政権には「謝罪」よりもやるべきことがある。
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2010年07月30日

極左新聞社「琉球新聞」

沖縄県内ではライバル紙の沖縄タイムスとシェアを二分するのが、この琉球新聞。両新聞社とも左翼系新聞社で、これまでも「反米」「媚中」、そして北朝鮮などを擁護するような報道を繰り返し行っております。

民主党が政権をとってからは、沖縄から米軍を追い出そうと躍起になっています。

県外の「左翼運動家」と連動して、さらには、おそらく中国とも水面下ではつながっていると思われますが、そうしたシナの手先となって、それこそ「朝日新聞」顔負けの「反日」運動や世論を形成すべく偏向報道繰り返ししているようです。

沖縄県民は、この両紙にその情報を頼らざるを得なく、自ずと「反米」「反日」の“洗脳”がなされていることは間違いありません。








さて、先日、沖縄の琉球新報に、次のような2本の社説が掲載されました。

《以下、転載》
先島陸自配備 中国脅威論大いに疑問(2010年7月21日琉球新報 社説)
 
防衛省は宮古島や石垣島に陸上自衛隊の国境警備部隊を、与那国島に陸自の沿岸監視部隊を配備する方向で検討している。
 
東アジアの経済統合が加速している。中国と台湾は先日、経済協力枠組み協定(ECFA)に調印した。中台の経済的な相互依存関係が緊密になる中で、武力衝突はほとんどあり得なくなりつつある。 

防衛省はこの変化が、アジアの安全保障環境に確実に変化をもたらすことを過小評価してはいまいか。

軍備増強を図る中国を、日本の安全への「脅威」と明確に位置付けることには大いに疑問が残る。

そもそも国境警備は海上保安庁の役割ではないか。海上保安庁とのすみ分けも不十分なまま陸自配備を行えば、アジア地域の不安定要因となる可能性は否定できない。
 
ソ連が崩壊した後に策定された2004年の防衛計画の大綱は、これまでのソ連脅威論に基づく北方重視戦略から、中国脅威論が登場。 その後、島しょ部に対する侵略への対応として南西諸島重視戦略が描かれる。

防衛省は11年度からの新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画で島しょ防衛強化を打ち出し、宮古、八重山地域への陸自配備を書き込む方針だ。

安全保障問題に詳しい中京大学教授の佐道明広さんは、中国の軍事力増大の中心が海空戦力であるにもかかわらず、今回配備を想定されているのが陸自であることに疑問を呈している。
 
佐道さんが指摘するように、ミサイル駆逐艦や新鋭の戦闘機に対して陸自の小部隊が抑止力になるだろうか。疑問だ。

そもそも宮古、八重山地域への直接的軍事侵攻は非現実的ではないか。

「島しょ警備(防衛)」という言葉は、65年前の沖縄戦を連想させる。沖縄戦前に策定された「沿岸警備計画設定上の基準」にその文言がある。沖縄を主要な警備地域として挙げ「住民の総力を結集して直接戦力化し軍と一体となり国土防衛に当たる」ことを求めた。

結局、島しょ防衛という発想は、住民を巻き込んだ悲惨な地上戦という結果しかもたらさなかった。
 
軍は軍の論理でしか動かない。存在し続けるためには、新たな存在理由を求めるものだ。
 
陸上自衛隊配備より、アジアの近隣諸国との友好関係と信頼醸成に努めることの方が先決だろう。




米韓軍事演習 危険で時代遅れの砲艦外交(2010年7月27日琉球新報 社説)朝鮮半島東側の日本海で25日から米韓合同演習が始まっている。
米原子力空母ジョージ・ワシントンや最新鋭ステルス戦闘機F22など総兵力8千人という米韓では過去最大の軍事演習だ。

狙いは「北朝鮮の挑発行為へのけん制」というが、危険で時代遅れの「砲艦外交」の様相だ。

朝鮮紙は「偶発的な武力衝突が起こった場合、戦争に拡大する可能性が高い」と警告し、欧米メディアでさえ北朝鮮の報復脅威がある中での軍事演習の強行実施に懐疑的だ。


のど元にあいくちを突きつけるような近海での巨大軍事演習に、北朝鮮は「核抑止力に基づく報復聖戦」を表明している。

挑発行為へのけん制のはずが、威嚇が威嚇を呼び、どう喝が感情的な反発とどう喝行為を招きかねず、むしろ朝鮮半島情勢は緊迫の度合いを一気に高めてしまった。


米韓のみならず、北朝鮮や近海での演習に批判的な中国に対しても冷静な対応を求めたい。

北朝鮮が米情報収集船を銃撃・拿捕(だほ)した「プエブロ号事件」(1968年)の際にも、米国は朝鮮半島近海に空母を展開し北朝鮮をけん制した。北朝鮮は「報復には報復で、全面戦争には全面戦争で」とのスローガンを掲げ徹底抗戦の体制をとった経緯がある。

演習は当初、黄海で実施予定だったが、中国軍部の猛反発に配慮し日本海での実施となった。それでも中国側は「演習が朝鮮半島の緊張を高め、将来の対話を困難にしかねない」と批判している。


一歩間違えば一触即発の事態すら招きかねない大規模軍事演習に、日本政府も「オブザーバー」の形で自衛官4人を派遣している。

米韓合同演習には在沖米嘉手納基地に一時配備中の最新鋭ステルス戦闘機F22も参加している。

在沖米軍基地を含め、「在日米軍基地の戦略的重要性」をあらためて内外に印象づける効果を狙ったものとの見方もある。

その意味では今回の米韓演習は、今後の日米同盟や日米関係、在沖米軍基地の在り方にも影響を与えかねない。注意が必要だ。

朝鮮半島の危機をあおることで軍事的緊張度を高め、軍事力の必要性と在沖米軍基地の重要性までアピールされる。

軍事演習という名の軍の威嚇・挑発行為には厳重な国際監視と文民統制が必要だ。


特に27日の社説に関しては、米韓の軍事演習を「のど元にあいくちを突きつけ」…

まるで北朝鮮の新聞社であるかのような表現で北を擁護しているではありませんか。

各左翼マスコミもここまで露骨な報道はしないでしょう。中国の悪口は書きませんが、世界の嫌われもの「北朝鮮」をあからさまに擁護すると、さすがに部数が減ったり売り上げに響くからです。


中国と北朝は、裏で軍事同盟を結んでいますので、この新聞社もこの両国の完全な「スポークスマン」に違いありません眼鏡



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posted by First Daughter at 22:44 | Comment(0) | 中国による属国化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月24日

未来創造の経済学

「幸福実現党」創始者大川総裁著による書物が、一か月の間に10冊近く出されているようです。

これにはビックリしました!通常、一冊の本を書くには、参考文献を調べたり、資料を集めたりしないと書けないものだそうですが、この方は、あの世から呼び出したい死んだ人を降霊させて喋らせてその内容をそのまま一冊の書物にするというものです。

一か月前に、松下幸之助日本を叱る―天上界からの緊急メッセージ
を購入して以来、はまってしまい、次々とこれら「霊言本」を読みふけってるところです。

過去日本に生きて多くの人たちに尊敬を集めた「偉人」はもちろん、海外の著名な宗教家、政治家、そして経済学者まで…目白押しです。

多少の霊人の個性の違いは見られるものの、このような救国の思いにおいてはどの霊人も一致しています。

「日本という、これから世界をいい意味でリードしていくべき国が経済問題を含め、国防上、今大きな国難に直面している。このまままでは中国の植民地になってしまう。そして無知蒙昧なマスコミや愚か国民に対して警告を発している。」



最近発刊された、未来創造の経済学では、こころあるビジネスパーソンであれば興味のあるであろう「ハイエク」「シュンペンター」「ケインズ」といった経済学者の霊を呼び出し、現政権の問題点や未来はそどうなるのか、彼らが今の日本、世界経済を見たら何と言うか。縦横無尽に語っていて勉強になります。左翼マスコミに見せてやりたいパンチ









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posted by First Daughter at 21:32 | Comment(0) | 幸福実現党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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