2010年06月24日

多くの有名情報商材を格安でゲット

E-BOOK白書(イーブック白書)2010-2011/ネットビジネス編 経済新報株式会社(特別価格)


情報商材は買って見なければ中身がわからない当たり外れの激しいバクチみたいな要素があり、詐欺商材を購入するリスクが高いですが、このE−BOOK白書なら1冊で、ここ2年半の売れ筋情報288商材、650万円相当の全ての内容を知ることが出来るという計算が成り立ちます。

ただし、なかには6万円以上もする「インチキ商材」とも受け取られる商品も含まれておりますが、数万円の「良質ベストセラー商材」も数多くゲットできるので、このような値段で購入できるのはネットでビジネスを行う方には非常にリスクが少なくあせらずゆっくり稼ぐことができると思います。





また、多くの情報商材においては、著作権…、著者経歴など、本題には直接関係のないことにページが割かれていてうっとしいのですが、このE-BOOKでは、そうした不必要な部分をカットしており、情報のポイントのみ要約しているので読む時間を大幅に節約できるのがありがたいです。


ブログアフィリエイト、メルマガアフィリエイト、ミクシィ活 用ビジネス、携帯ビジネス、情報販売、中古品・オークションビジネス、ドロップシッピング、楽天ビジネス、独立開業、アダルトビジネス、中古車ビジネス、アドセンス、正統派マーケティング、ゲームマネー錬金術、在宅ワーク、即金・自動・完全不労所得・ネット自販機系ノウハウ・・・ 

今話題の稼ぎ方20ジャンルが完全網羅されています!!




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2010年06月11日

創価学会 暴力団との深い関係

創価学会に関しては、これまでにも様々な方や脱会者によってその犯罪が暴露されてきましたが、週刊誌レベルにおいてはこのような実態がうかがい知ることができるものの、なぜか大手マスコミは一切報道しようとはしません。もちろん創価学会から圧力がかかっているのでしょう。

瀬戸弘幸さんのブログで、創価学会と後藤組と題し連載で創価学会と闇社会とのつながりを糾弾されていますのでご紹介いたします。

創価学会と後藤組


以下が後藤組長が書いた創価学会の暴露本です。
          ↓



(アマゾンのレビューの一つ)→創価学会批判はマスコミ最大のタブーでした。
何故なら創価学会はテレビ、ラジオのスポンサーだからです。
また、芸能界(特に吉本興業やジャニーズ)はほとんど創価学会です。
やはり本だから書ける内容だと感じました。
この本がたくさん売れているということはようやく日本にも夜明けが到来したと
いうべきでしょうか。
さすがに知られたくない内容らしく、創価学会による買い占めが行われているらしい。。。
もう今更無意味だと思いますが・・・。



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posted by First Daughter at 19:51 | Comment(0) | 創価学会関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月10日

“官”民主党政権下で重税社会主義国家へと突き進む

■増税は避けられないのか
官直人は、「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と詭弁を弄し、社会保障を充実させることがあたかも消費を喚起し雇用の増加につながるという政策を取るという主張をしています。

多くのマスコミ、経済学者が消費税アップを推進する意見が続出しているということを強みにしてか、民主党は財源不足を補うべく増税を打ち出だしているし、今では、渡辺昇一氏のように「シュンペンター」「ハイエク」系を支持する経済学者や幸福実現党のような政党を除く、ほとんどすべての三流経済学者や政党が増税を主張しています。

毎日のようにテレビマスコミなどで、特に消費税の税率を上げるのが今の日本にとっては「不可避」という意見に、国民が洗脳されているよのではないしょうか。

新党改革を旗揚げした舛添要一などは、「世界の流れは法人税を20%台に、消費税は10%以上にするというのがトレンド」などと発言している始末です。

赤字財政という言葉を聞けば「増税」もやむ無しと思う国民も多いかもしれませんが、実は逆で、「社会保障の充実」を望むのであるならば、思いきった「減税」が必要なのです。増税は将来の税収減を招来し、結局、財政赤字は解消されず、増大する一方の社会保障費も賄えないという、やがては「破たん」への道を辿ることは必然です。


税率を上げて国民に今以上の負担を強いたとして、はたして本当に税収が増えるのか?

1989年に消費税が導入された時も、また1997に税率を3%から5%に上げて時も、景気が冷え込み、企業の収益もかえって悪化して、所得税、法人税の税収は落ちているのが実情です。このこと自体は、わりと多くの経済学者は知っているようです。



■法人税減税で企業の活性化を図る

日本の法人税率は世界トップレベルの40.6%(ドイツ30%、イギリス28%、中国25%、韓国24%)

シンガポールは17%という低い法人税率を設定しています。

世界銀行が毎年出す「世界で最もビジネスに適した国」ランキングで、このシンガポールは2年連続で1位に選ばれています。実際に米P&Gや英国のロールスロイス、フィンランドのノキア、中国のインターネット広告最大手のフォーカス・メディアなど、数多くの世界的な優良企業がシンガポールにその拠点を構えています。日本では逆に企業の海外への流出が進んでいる。

その効果もあって、シンガポールの2010年第一四半期の実質GDP成長率は前期比32.1%、前年同期比は13.1%と日本では信じられない順調な伸びを示しているのです。




以下、もう何十年も前から「所得税10%論者」である、渡部昇一上智大学名誉教授の税に対する、目からうろこが落ちるというか国民の税における“洗脳”を解いてくれる賢者の考えを披露しておきます。

・税制が国の発展を左右する

政府は増税を言い始めています。成長にはほとんど手を打っていません。

経済を成長させるためには、日本に強い産業をつくらなければいけません。そのためには法人税を下げるのが一番です。


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posted by First Daughter at 22:54 | Comment(0) | 「増税は間違い」 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年06月01日

「沖縄県民の総意」の真実!


社民党、連立離脱を正式決定(5月30日16時22分配信 産経新聞)

社民党は30日、都内のホテルで全国幹事長会議と常任幹事会を開き、連立政権からの離脱を正式決定した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、執行部が連立離脱を提案し、了承された。夏の参院選での民主党、国民新党との選挙協力については、昨年9月に3党でまとめた政策合意の扱いを政府・民主党に確認したうえで判断する方針を確認した。





共同通信や日経済新聞調査で支持率大幅増(Yahoo! ニュースより)

 「ホントに辞めなければいけないのは、総理の方じゃないんですか」。5月31日、情報番組「朝ズバッ!」(TBS系)で司会のみのもんたさんが、生出演した福島党首に語りかけた。辺野古への移転を巡り、福島党首は主張を変えておらず、態度を変えたのは鳩山首相の方ではないか、という訳だ。福島党首は「あれに署名したら、沖縄を裏切ることになり、社民党は終わり」と答えた。

 インターネット記事のコメント欄などでも、同様の指摘が見受けられる。福島党首の罷免などを伝えた、J-CASTニュースの「鳩山首相『2枚舌』作戦失敗 『辺野古』巡り『発表日』大混乱」(10年5月28日)には、「ぶれない瑞穂さん素晴らしい」「罷免されるべきはルーピー鳩山だ」とのコメントも寄せられた。

 福島党首が罷免されたのは5月28日金曜日。直後の土日にマスコミ各社が世論調査を実施した。総じて内閣支持率が低下し20%割れする調査も出る中、共同通信の調査では、社民党の支持率は、4.5%と前回調査の1.6%から3倍近く伸びた。日本経済新聞とテレビ東京の共同調査では、社民党の支持率は3%と前回の1%から3倍となった。






シナ、北朝鮮の「手先」である社民党が連立を離脱したことを、私は大喜びしていましたが、上のニュースのように、この件で逆に社民党の支持率が飛躍的にアップしたと書かれていたのには驚きました。

TVのコメンテーターや社民党の福島瑞穂が沖縄の基地問題に関して、さかんに述べていた「沖縄県民の総意」というその総意なんですが、県民の大半が、米軍が沖縄から出て行くことを本当に望んでいるのかどうかです。

「米軍のおかげで経済発展もでき雇用も保たれた。おおむねアメリカ人は親切で感じがよいです。本土ではもっと惨たらしい事件は何十倍も発生しているのに、マスコミも応援して針小棒大に米軍=悪のイメージを国民に刷り込んでいるようだ…」「一応、基地反対の立場を取らないと、左翼からどんな迫害を受けるかわからない…」など住民に個別に聞くとこのような答えが返ってくるとのことです。


では4・15の沖縄県民大会「参加者9万人」 実際は大幅水増し発表で、実際は1〜2万人くらいだったそうですが、このような大型のイベントが開催される際は、沖縄県外の本土から左翼運動家が大挙してやってきて、あたかも「沖縄の総意である」と世論操作が恣意的につくられていることは現地では知られていることです。
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posted by First Daughter at 23:19 | Comment(0) | 中国による属国化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月24日

鳩とは大違い、李大統領の毅然とした対応

李大統領、北朝鮮への独自制裁を発表=了解の通過禁止、貿易の中断ー韓国(中国ニュース通信者/Record China)2010年5月24日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は同国の海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したと結論を受け、北朝鮮船舶の韓国領海の通過禁止、南北間の貿易中断など独自の制裁措置を発表した。新華網が伝えた。

大統領は談話で、「『天安』は北朝鮮の奇襲を受けて沈没した。北朝鮮は自らの行為に対する代償を払うことになる」と述べ、北朝鮮の責任を問うために「断固たる措置を取る」との姿勢を示した。また、今後は北朝鮮船舶の韓国領通過を禁止し、南北が共同で開発を進めている開城工業団地を除く南北間の貿易、交流、協力も中断すると表明。北朝鮮が再び韓国の領海、領空、領土を侵犯した場合は「直ちに自衛措置を取る」と警告した。

大統領はこのほか。「天安」の沈没事件は「国連憲章」、朝鮮戦争の「休戦協定」および「南北基本合意書」に違反するとして、関係各国緊密に協議した上で国連安全保障理事会に問題提起するとしたほか、北朝鮮に対し、謝罪と関係者の処罰を要求した。




クリントン米国務長官は韓国哨戒艦沈没事件について、岡田外相との会談後の記者会見で、「韓国が直面している脅威は、日本にも脅威だ」このように述べました。

もし、韓国ではなく日本の船舶が攻撃され沈没して多くの命が失われたとしたら…

鳩山だったらどう対応するのでしょうか。

「誠に遺憾であります。原因は特定できないが、もしかして北による攻撃の可能性も考えられます。関係諸国、特に中国にこの問題の対応の仕方をお伺いすることが大切で、できれば、国連やアメリカさんとも相談してから慎重に対処する必要があるのではないでしょうかわーい(嬉しい顔)

鳩山首相はきっとこんなふうにコメントすると想像されますあせあせ(飛び散る汗)


鳩山首相は選挙対策よりも国民を守るために、早急に関係閣僚による安全保障会議を開き、さまざま危機に備えるために指示を出す必要がある。

そして、日米間の共同による対応が必要であることは当然です。そのためには、日米関係を悪化させている普天間基地問題を一刻も早く解決して米国の信頼を得ることでしょう。


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posted by First Daughter at 21:48 | Comment(0) | 国際情勢 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月20日

「哨戒艦沈没」北の犯行と断定





5月20日産経新聞より

韓国政府は20日、謎となっていた海軍哨戒艦沈没事件の原因について「北朝鮮の魚雷攻撃による」と断定する調査結果を発表する。現場海域で収集されたスクリューの破片の分析などから北朝鮮製の魚雷と判断したものだ。

事件は北朝鮮の“テロ体質”をあらためて内外に印象付けるものだ。北朝鮮は過去の事件と同じく今回も「無関係」を主張しているが、さらなる孤立化は避けられない。今後、朝鮮半島情勢の緊張は必至だ…








この調査結果を踏まえて、韓国政府は冷静に対処する姿勢をとっています。国連を通じて北朝鮮に対し厳しい制裁措置を求めるというものです。

当然、米国とも連携して何らかの制裁を行い北にプレッシャーをかけていくでしょう。もちろん、即開戦とはならないのは言うまでもありません。

ただ、この時期に北朝鮮がここまで挑発的な行為に打って出るのは何故なのか。

先日、キム正日が中国を訪問したこととも関係があると思います。

中国という国は、表向きは北の暴走を止めさせるように配慮していると対外的に映るよう“努力している”ふりをしているのです。

コメンテーターなどは、北朝鮮が暴走して崩壊したならば、難民が中国に押し寄せて、経済発展真っ最中の中国経済に大打撃を与えるからだと述べています。

実態はそうではなく、中国は北を“覇権戦略”を行う上での“前線基地
”であると考えられます。中国と北朝鮮は“密約”ができているはずです。

だから、世界最貧国である北朝鮮があれだけ傍若無人な行動に出ることができるのです。バックに強大な軍事国家である中国が控えているからこそあのように暴れまわることが可能というわけです。

中国の本音は、先ず台湾を落とし、その後沖縄を中国領土であると恫喝、宣言して占領。そして核保有をした北朝鮮に韓国に武力侵攻させ朝鮮半島を統一し、アメリカから見捨てられた日本を手に入れるべく、この統一された朝鮮の政府に日本の統治を任せるというシナリオを描いているものと考えられます。

「そのようなことが起こるはずがない」大半の日本人は平和ボケ状態でしょう。

森永卓郎氏などは、「中国の植民地になってもいいじゃないですか。彼らと仲良くやればいいじゃないですか」などとコメントしていましたが、この森永某は本心でいっているのでしょうか。それとも、シナの手先であるマスコミ幹部から言論を操作されてそのようなことを言っているのでしょうか。

中国の植民地になれば、言論統制、中国語の強制使用、また日本人の富を収奪する。彼らは、中流と言われる日本人の比較的裕福な状態を許さないでしょう。必ず、中国人の下級レベルの設定してくるはずです。

最も怖いのは、「粛清」です。少しでも共産体制に不満がある日本人は、よくて強制収容所送り、さらには「処刑」が待っているのは必然。


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2010年05月19日

「みんなの党」は第二の民主党

みんなの党の支持率が急上昇中です。

みんなの党の面々は、実はかなりの左翼で構成員で占められています。

愚か国民は、先の衆院選にて期待して当選させた民主党に裏切られた思いをこの「みんなの党」にシフトしてきているに違いないと思います。

さて、この党の実態ですが、論客の江田憲司は強烈な護憲派、憲法九条は死守するという思想の持ち主。当時の自衛隊のイラク派遣に断固反対の立場を取っていました。

千葉5区の田中甲は、民主党時代に、鳩山由紀夫や“極左”である辻本清美らと共に国立国会図書館法の一部改正法案の提出を行った人物であります。

その他、旧社民党関係の議員もかなりいるとのことです。

愚かな日本国民は、同じ轍を踏んではいけません。亡国政党民主党はもちろん、このみんなの党もくせものです。



脱北女性、中国農村部で「販売品」 一人10万円台=韓国支援者
(大紀元 2010/5/16)



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posted by First Daughter at 22:35 | Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月14日

大江康弘参院議員 幸福実現党入り

大江参院議員、幸福実現党入りへ
5月11日18時46分配信 時事通



改革クラブ離党の大江氏、幸福実現党入り
5月12日0時47分配信 産経新聞



大江氏は選対本部長に=幸福実現党入りを発表
5月14日16時47分配信 時事通信





幸福実現党にとしては初の国会議員誕生となる。

この大江氏は保守政治家ととして非常に強い信念の持ち主ととして、保守派の人々には尊敬されている人物のようです。

昨年の衆院選において、大量の立候補者を擁立したにもかかわらず、全員落選した「幸福実現党」、そして、宗教をバックボーンにした同党に入党するには、よほどその政策、政治的思想に共鳴できるものがあったものと思われます。

墓参り、正月の神社詣でなどはするくせに、表立っては無神論を装う“うすら左翼”の日本人には宗教アレルギーがあるであろうと思うわれ、この大江議院の支持者や後援会に、当然、反発や動揺がでることが予想されたようですが、この方のブログにも書かれていますが、しっかりと同党のバックボーンである「幸福の科学」の真実の姿を説明すると、ほとんどの支持者が賛同・納得してくれたとのコメントをしていまう。

しかし、左翼マスコミのエジキになることも恐れず、「日本を守りたい」というその勇気ある行動には脱帽いたします。


ところで、「みんなの党」の支持率が急上昇しております。渡辺氏の自民党時代の孤軍紛争していた姿を、期待していた民主党に裏切られたそのその思いを託してしるのでしょう。

しかし、この党のマニュフェストを書いた浅尾慶一郎氏は、民主党のマニュフェスト作成にも大いに関った人物です。

ですから、ついでに言っておきますが、その政策の中身は民主党の政策とあまり変わりません。

異なる点は「外国人参政権」に一応は反対表明している点ぐらいですが、この浅尾氏、江田氏は「左翼」のニオイがプンプンしてきます。
posted by First Daughter at 23:31 | Comment(0) | 幸福実現党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月26日

小沢一郎は民主党を見捨てる!?

小沢独裁政権が日本を中華帝国に売り飛ばす


大宇宙未来さんのブログにこのような気になる記事が載っていましたので取り上げることにしました。

小沢一郎は、支持率が落ちた民主党を見捨てている。

次の手は、参議院選挙で、民主党をボロ負けさせ、100名近い小沢チルドレン奴隷議員を引き連れて与謝野、鳩山邦夫と組んで、小沢独裁政党を創る。

その結果、日本を小沢独裁者全体主義国家ににし、中華大帝国に国を売り飛ばす。

これが、小沢一郎という悪魔のシナリオである。







私なりに付け加えると、選挙後は必ず“反日政党”である「公明党」と手を結びます。

ところで、「立ち上がれ日本」の平沼氏は政界きっての保守本流議員と思われています。もちろん、シナや北朝鮮に対しても強硬派です。

売国議員の親玉である小沢とは相いれないものがあるでしょう。もっとも鳩山邦夫は左翼売国奴でありますし、与謝野氏とは囲碁仲間ですので裏でつながっていることはたびたび指摘されてきたところです。

。ということは、小沢はの策略としては、正直者の平沼氏を何らかなの計略でもって追い出すことを考えているはずです。


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posted by First Daughter at 23:21 | Comment(0) | “亡国の政党”民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月23日

中国がその牙をむき出してきたか

◆中国艦艇、沖ノ鳥島近海居座る 政府“隠蔽” 中国に配慮?

 (産経 2010/4/21)


中国海軍の艦艇10隻が日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)近海で活動したとの産経新聞の報道を受けて、防衛省は20日、この艦艇が現在も同島周辺で活動を継続し、同省で警戒監視を続けていることを明らかにした。

ただ、防衛省がこの問題を13日まで公表しなかったことに対し、批判の声が高まっている。

防衛省の長島昭久政務官は20日の参院外交防衛委員会で、中国艦艇について「沖ノ鳥島の西方海域で引き続き活動している」と指摘、「自衛隊の艦艇や航空機が必要な警戒監視体制を継続している」と語った。

中国艦艇は、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などで、10日夜に沖縄本島と宮古島の間を南下したことが確認された。8日は艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」の約90メートルまで接近。

長島氏は、中国側に何度も事実確認を申し入れたことを詳細に報告した。

ただ、鳩山由紀夫首相と中国の胡錦濤国家主席の会談が13日早朝にワシントンで行われ、中国艦艇の行動に関する発表は会談後になったことから、自民党は中国に配慮して発表を遅らせたのではないかとの疑念を強めている。

20日朝の自民党外交・防衛合同部会では、防衛省幹部が8日以降の対応について「経緯については詳細な整理をしていないが、適切なタイミングで報告した」と繰り返したが、出席議員は「何か問題があったから隠している」と猛反発。20日の参院外交防衛委でも、自民党の佐藤正久氏が「日中首脳会談が終わってから発表した。中国に気を使っているとしかみえない」と追及した。

自民党の反発の背景には、中国の軍備増強路線への警戒感がある。中国海軍は日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第1列島線」を越え、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第2列島線」に至る海域での影響力強化を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備。防衛省関係者は「この海域で不測の事態が起きかねない状態になりつつある」としている。



◆中国軍ヘリまた接近 沖縄南方、海自艦に90メートル 政府抗議

 (産経 2010/4/22)


中国海軍の艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過し、沖ノ鳥島(東京都小笠原村)西方海域で活動を続けている問題で、防衛省は21日夜、中国の艦載ヘリコプターが同日午後、再び海上自衛隊の護衛艦に約90メートルまで接近し、周囲を2周したと発表した。

中国の艦載ヘリによる護衛艦への接近は今月8日に続いて2回目。

外務省は「極めて近距離で安全航行上危険な行為だ」として、直ちに中国側に抗議した。

中国側は「確認する」と述べるにとどまった。外務、防衛両省はこうした行為が繰り返されれば不測の事態に発展しかねないと警戒を強めている。

防衛省によると、ヘリが接近したのは21日午後3時37分ごろ。沖縄本島の南方約500キロの公海上で、中国艦艇を監視していた護衛艦「あさゆき」に水平距離約90メートル、海面からの高さ約50メートルまで接近した。

中国艦艇は、ミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などで、7日から東シナ海で訓練を行った後、10日夜に沖縄本島の西南西約140キロの公海を南下した。その後、沖ノ鳥島の西方海域で活動を続けていた。

また、岡田克也外相は21日の衆院外務委員会で、中国艦艇10隻が沖縄近海を通過し、ヘリが近接飛行した問題について、ワシントンでの12日(日本時間13日早朝)の日中首脳会談で取り上げなかったのは鳩山首相の判断だったことを明らかにした。

岡田氏は「ヘリの近接接近は現場で何度も起こったわけではない。中国艦船の日本近海通過も法的には認められた行為だ。首相、首相周辺で総合的に判断した結果、首脳会談のテーマにしなかった」と説明した。外相自身が報告を受けたのは発生4日後の12日だとした。




◆海自機に速射砲の照準=中国海軍の駆逐艦、東シナ海で−関係筋

 (時事 2010/4/20)

 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが20日、日中関係筋への取材で分かった。

こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。

関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のP3C哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、13日午後3時半ごろ。2種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。

P3Cは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた。

これに先立ち、中国海軍の潜水艦2隻を含む部隊が10日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。8日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離90メートルを切るような近接飛行を行っている。

関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。







最近、中国海軍の動きが活発になってきております。日米関係が悪化しているのを見越して、日本がどのようぬな態度で臨んでくるのをみているのでしょう。それは当然、民主党政権下においては、大した抗議もないであろうということも前提でのことであるに違いありません。


これがイスラエルなどの国であるならば、中国に攻撃をしていることででしょう。このような極めて重要な事件について、いつものことながら産経以外は目立った報道はしていないようです。

日本国は本当に危機的状況に向かっております。

しかし、「政治と金」「鳩山のリーダーシップのなさ」「普天間基地移設問題」などが原因で民主党の支持率は下がっているものの、今緊急の懸案事項である「日米問題」「日本における中国の属国化」など日本国民は民主党の外交での危険性、いわゆる国防、安全保障についての危機的意識はほとんど持ち合わせていないでしょう。

さて、新党ブームで、民主党に裏切られたと思う国民はどこの政党に入れるのでしょう?「年金・介護など福祉の充実」「税金の無駄遣い是正」、今の国民はこれらのことしか頭にないので、民主党ができないみたいだから「みんな党」だったらできるかも…と、きっとこんな具合で投票するんじゃないでしょうか。

新党でも先日立党した「日本創新党」などは、メンバーも実績のある方ばかりで、保守政党として気になるところではあります。これからのマニュフェストを見てみたいと思います。ただ、昨年に旗揚げされた「幸福実現党」のほうが、一例をとると、たとえば国防・宇宙産業の育成させるより日本が確実に成長・発展できる未来ビジョンが明確に示されており、より期待できると私は思うのですが…


今度の参院選はどうなるのでしょう?新党が乱立しておりますが、民主党に裏切られたと思っている浮動票はどこにいくのでしょうか?


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