2010年04月16日

日米同盟解消の予兆

昨日の記事に追加しておきます。

(産経新聞社zakzakより転載)


【解消に向かう日米同盟・下】日米同盟の見直し論、最悪の場合「米中安保」締結へ転換も
日米関係は想像以上に深刻な危機にある。今後、米国はどういう外交・軍事オプションを用意しているのか。私(加藤昭)は、米国防総省(ペンタゴン)が日米安保崩壊を視野に入れた独自リポートを作成したという情報に入手した。対日政策を担当するM・シファー国防次官補代理の側近A氏に聞いた。

−−ペンタゴン・リポートの内容は?

「対日政策チームがアジア・太平洋地域の安全保障に関する報告書をまとめたのは事実だ。第1の提言は『日米同盟の見直し論』。軍事同盟の相手として日本はふさわしいのかという疑問だ。過去10年間、日米間では『新防衛ガイドライン』が策定され、台湾有事を想定した共通の戦略目標が保持されてきた」

−−それが変化した?

「米国が強く要請したにもかかわらず、鳩山由紀夫政権はインド洋での給油活動を中止し、米軍普天間飛行場の移設問題では優柔不断な態度を取り続けている。歴代の米国政府は、日本にNATOにおける英国の役割を期待し、自民党政権はできる範囲で応えようとしてきた。鳩山政権はこうした歴史的経緯をまったく無視している」

首相がいまだに「常時駐留なき安保」を持論としているのは疑いない。

−−見直し論が深化すると、どうなるのか

「リポートでは、第2の提言として『日本政府が同盟強化を先送りするなら、日米同盟の解消も想定すべき』と言及している。内部文書とはいえ、米当局がここまで踏み込んだ例はない」

−−すでに、同盟解消を想定した軍事オプションもあるのか

「当然だ。まずは米韓軍事同盟の強化。韓国の李明博大統領がこの構想を支持しているのも追い風だ。この場合、東アジアの安保政策の拠点はハワイの米太平洋司令部となり、沖縄駐留の米海兵隊はグアムまで引く。極東有事の際、海兵隊の現場急行に時間がかかるのが弱点だが、第七艦隊でフォローできる」

日本の半導体や液晶産業が韓国に追い抜かれて久しいが、安全保障分野でも韓国に主導権を握られることになるのか。

−−その他の軍事オプションは

「究極のオプションとして『米中安全保障条約』の締結構想がある。鳩山政権が『駐留米軍はいらない』との考えに固執すれば、中国との友好関係構築へと軍事戦略を転換せざるを得ない。この場合、日米同盟は邪魔になり、破棄される運命となるだろう」

現在、米中関係は、台湾への武器輸出やグーグル問題などで微妙だが、米国が中国重視の段階に入ったのは間違いない。安全保障は国益の体現とたとえられるが、まさに米中安保構想はこの考えに当てはまる。

−−日米同盟が破棄されれば、どうなるのか

「日本は自国の領土・領海・領空を自分の手で守らざるを得なくなり、防衛力は格段に低下する。これに大喜びするのは中国と北朝鮮だろう。報告書は終章で『中国の国防当局は日米同盟は間違いなく崩壊する』との見方を紹介している」

鳩山政権が普天間移設で対応を誤ると、亡国の道を歩むことになる。

(ジャーナリスト・加藤昭)
タグ:日米安保
posted by First Daughter at 19:45 | Comment(0) | “亡国の政党”民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「日米安保」いよいよ崩壊か

今さ先ほど知人より以下のようなメールが飛び込んできました。

ブログを転送してきたようです。

米国防総省、ついに「日米安保崩壊」を視野に報告書を提出
(2010年04月13日)

ペンタゴン(アメリカ国防総省)がついに、「日米安保崩壊」を視野に入れた報告書を提出したことがわかりました。

日本政府がそれほど米軍を追い出し、中国の傘下に入りたいのならば、
いっそ普天間だけではなく、沖縄に駐留するすべての米軍をすべて引き上げよう、というものです。

「鳩山政権が『駐留米軍はいらない』との考えに固執するのなら、
 日米同盟を解消し、軍事戦略を転換せざるを得ない」(国防省関係者)


…このニュース、もっとトップで報じてもいいぐらいじゃないでしょうか!

新聞は号外を出してもいいぐらいだと思います。

日米同盟を破棄して中国の核の傘に入る、などという政策の大転換を
民主党は国民の意思も確認せずに勝手に進めようとしています。
一度でも、このことを争点にして、選挙で国民の意思を問うたのでしょうか?

「昨年の政権交代は、実はクーデターだった!」と、
新聞も週刊誌も、年末あたりにセンセーショナルな見出しを掲げて
書くつもりなのでしょうか?

日米同盟が破棄されて、中国に尖閣や沖縄をとられないと
日本人は気がつかないのだろうか。
目の前にはっきりと見える事象がなければ、思想や言論だけでは何も判断できないのでしょうか。
こんなに情報が発達して、インターネットもテレビも新聞も、
本当に情報はいっぱいあるのに
どうして大事なことを国民は知らされていないのでしょうか。


鳩山総理はきっと、「勝手に日米同盟破棄を通告してきたのはアメリカのほうで、私はそんなつもりではありませんでした。ま、それもいいんじゃないですか」 などと、また脳天気なコメントを出すつもりでしょう。


昨年の衆院選で政権交代をあおったマスコミも「一度ぐらいやらせてみようか」と民主党に投票した国民もまさかこれで日米安保が崩壊するなんて、思っていなかったと思います。

沖縄で反基地闘争に加わっている県民の方々も、左翼の人たちも、基地がなくなれば、軍隊さえいなければ世界は平和になると思っているんでしょ?

自由の国アメリカから、中国の属領になるということがどういうことか、まだ理解できていないのだと思います。

左翼活動家の皆さんは、今、自分たちは地球のため、人類のために
「いいこと」をしているんだ――と思ってるでしょう?

ただ「反戦平和活動」に酔っているだけではないですか?本当にそれでいいんですか?真実が見えていますか?

「君が代」を拒否している日教組の先生がたへ。「君が代」を堂々と歌えて、国旗を掲揚できるこの平和な時代が、いかに大切でかけがえのないなものだったか。皆さんも、もうすぐ気がついてくださるでしょう。

でも、歌えなくなってからでは、もう遅いのです。その時になって、やっぱり君が代を歌いたいと思っても、遅いです。主権を失うのはあっという間ですが、取り返すには何十年もかかります。

日本国独立には、大きな犠牲を払うかもしれません。

左翼や日教組の皆さんが大嫌いな「戦争」をもういっぺん、やらなくちゃいけないかもしれない。


海外でクーデターが起きたときは、まず放送局が最初に占領されます。
民主主義国家から社会主義国へ。こんな大変なことを、産経新聞以外のマスコミが一切何も報道していない。北朝鮮の国営放送と、かわりありません。

マスコミは、いったい誰に、何者に、占領されているのですか?
勇気あるジャーナリストは、1人もいないのですか?




日本のマスコミは、主としてきっと“在日系”に占領されているのでしょう。

しかし、私が思うに、産経以外のマスコミがこの「日米安保危機」の報道をしたところで、お隣の韓国のように日本人が政府与党に対して大衆が“暴動”や“反政府運動”などを行うようになるとは到底思えないのです。

やるのは、一部の方々だけではないのでしょうか?平和ボケ国民は、本当に、実際に自分の身に危険が及んで初めて目覚めるのではないでしょうか?

もちろん、「すでに時遅し」に違いありません。

いや、そのような状況に陥っても、むしろ中国の属国になることをよしとする国民であるのではないでしょうか?

そうなれば、日本の富は没収され、中国批判や左翼批判を行っていた人間は間違いなく“粛清”され、また言語は中国語を強制され、そして日本人の富も間違いなく没収されるに違いありません。

TVマスコミでは報道してくれない正論を吐く、心ある「保守系人間」「まとも右翼」、あるいは「幸福実現党」などの方々が、昨年来より民主党は売国政党であり、日本を奈落の底に沈めてしまう!といくら叫んでも大半の国民は関心がないようであります。

日本の警察であるアメリカが、日本を見限る時が本当にきているのか…

しかし、まだ間に合うかもあせあせ(飛び散る汗)






◆解放軍ヘリが日本自衛艦に異常接近、中国では「よくやった!」多数

 (searchina 2010/4/14)
 
 中国海軍艦船から飛び立ったとみられるヘリコプターが監視していた自衛隊の護衛官に水平距離90メートル、高度差30メートルまで接近した件で、中国では自国軍を賞賛する声が相次いだ。中国艦隊は通常動力のキロ級潜水艦2隻を含む10隻で、8日には沖縄本島と宮古島の間の公海上を南に向けて通過した。


 同記事を掲載した環球網には、自国軍の行為を賞賛し、日本を非難する書き込みが相次いだ。開戦すべしという、極端な意見もある。


 ヘリコプターを日本艦隊に異常なまでに接近させたことへの疑問視はみられない。操縦士をたたえたり、中国艦隊を追跡・監視していた日本側の責任とする意見も目立つ。


 軍事力を見せつければ武器輸出につながると、経済効果を主張する書き込みもある。“歴史問題”にもとづく日本敵視が旺盛なのは、相変わらずだ。


 例外的ではあるが、国が自分を愛さないので、自分も国を愛さないと主張する、「愛国主義」への冷めた見方もある。同様に例外的だが、米海軍もロシア海軍も「小日本」に負けたことがあると、第二次世界大戦の真珠湾攻撃や日露戦争の日本海海戦の知識があると思われる回答者が、中国海軍をエビの兵にカニの将と皮肉る書き込みもある。
タグ:日米安保
posted by First Daughter at 00:25 | Comment(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月15日

自衛官幹部の声は、国民の声でもあって欲しい

陸自幹部の政権批判…「誤解招く」「危機感から」
 (
読売 2010/2/12)

陸上自衛隊の現役幹部が、鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言を行った問題で、防衛省は12日、この幹部を訓令に基づく注意処分とした。


陸自第44普通科連隊長の中沢剛1佐は10日から宮城県で始まった日米共同訓練の開始式で「同盟は政治・外交上の美辞麗句で維持されるものではない」と訓示する予定だった。しかし、実際は「同盟は美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と言い換え、北沢防衛相が12日、処分する意向を示していた。

陸上幕僚監部によると、中沢1佐は鳩山首相が米軍普天間飛行場移設問題に関し、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えたことを「引用したり、批判したりしたわけではない」と話しているという。

今回の発言については、「この時期にああいう発言は誤解を招く」(防衛省幹部)との批判の一方、同情的な見方もある。自衛隊幹部の一人は「日米関係が政治的に不安定だからこそ、現場レベルで協力を維持していかねばならない。

発言はそういう危機感の表れではないか」と指摘した。

自衛隊では、田母神俊雄前航空幕僚長が2008年10月、「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣ぬぎぬだ」などとする論文を無断で発表し、更迭されている。







この優秀な自衛官幹部の方は、あまりにも鳩山首相がどうしようもないので、見るに見かねて正直に語ったことなのではないでしょうか。そこには私心などないでしょう。


同じく連想されるのは、当時与党であった自民党が田母神航空幕僚長を更迭したことです。


今度はマヌケな北沢防衛大臣が幹部自衛官に対して文句をつけています。



自称保守本流の当時の麻生総理は心の中では本音では、この田母神空幕長のことを賞賛したと思います。しかし勇気がなかった。

売国マスコミや世論を恐れ過ぎています。マスコミは、何かあると、すぐに韓国や中国に焚きつけ、あえて日本を批判させようなことを、恣意的に行っています。

首相は、もっともっと自国を守る気概とイニチアチブを持ってもらいたいですね。


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2010年01月19日

民主党が強力に推し進める「外国人参政権付与」

◆石原都知事「絶対反対」永住外国人への地方参政権付与に(日経2010/1/15)

東京都の石原慎太郎知事は15日の定例記者会見で、鳩山由紀夫首相が18日召集の通常国会に法案提出を検討する永住外国人への地方参政権の付与について「絶対反対」と述べた。参政権を地方に限定することは「地方主権と言われている時に、発想そのものがおかしい」と批判。「永住する方が望むなら、国籍を取りやすいシステムをつくったらよい」と反論した。

永住外国人に地方参政権が付与された場合の都内への影響について、石原知事は「例えば、千代田区は人口が少ない。そういう人たちが民族移動のような形で投票を起こしたらと想定すると、私はとても危ない試みだと思う」と指摘。

有権者数が比較的少ない自治体への影響を懸念する見方を示した。



石原都知事がこのようにこの永住外国人への地方参政権付与に懸念を表明したのは賢明だと思います。どうか、都知事に続いて各首長も反対を唱えてもらいたい。

マスコミが故意にこの問題を全く取り上げないので、“平和ボケ”国民は、この外国人地方参政権を付与すべく立法措置を取ろうと躍起になっている民主党の奥に隠された背景など知る由もないようです。

ミーハーなアホ国民は、人気のある「東国原」「橋下」知事あたりがこの問題に対して断固反対を打ち出せば、マスコミも取り上げざるを得ず、その結果、世論も盛り上がり、この法案が廃案となるのではないかと思います。



さらに、毎日TV等で報道されている民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題では、民主党の支持率が下がってきたことに呼応すかのように、検察は「小沢」の周りを落とし、小沢逮捕に向けて着々とその歩を進めている。

今日の報道では、小沢氏は検察の任意の事情聴取に応じる意向を示したとあったが、小沢を恐れて何も物申す者がいなかった民主党内部でも国民の世論が変わるのを懸念してか、小沢幹事長に対し、事情聴取に応じるように進言する議員がいたのではないかと思います。

“極左”の千葉景子法務大臣が指揮権を発動させるかどうかは分かりませんが、小沢氏は逮捕される確率は高いと思います。

しかし、民主党に投票した多くの国民は、民主党自体に対しては、自民党のそれとは違い「クリーン」なイメージをいまだ持っておるようです。

自民党の体質そのものである「金権政治家小沢」亡き後、国民は逆に民主党に対してフレッシュな感覚を抱くのではないのでしょうか?小沢は圧倒的パワーで目立っていたからで、その他、民主党の中には、日本が中国の「植民地」になることを本当に願っている極左議員がまだゴロゴロいるのです。

国民は気付かないでしょう。この左翼議員が推し進める日本国解体のシナリオを…



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2010年01月10日

外国人参政権付与法案をいよいよ上程

「正論」2月号巻末に掲載されている、編集者へという一般の方からの投稿が、この外国人参政権付与実現に対する一般読者の切実なる問題が具体的に吐露された記事がありましたのでご紹介します。この法案の恐ろしさが如実に語られています。

以下引用
民主党政権は、政権を獲得するやマニュフェストにも書いていなかった永住外国人への参政権付与など亡国的政策を強引に実行しようとしています。また、民主党は地方に主権を移譲すると主張していますが、これらが実現するとどうなるか不安が募るばかりです。

長崎県に対馬市があります。同市のホームページによると、平成21年10月31日現在、面積708.81平方キロ、人口36、320人(前月比マイナス34人)、15,576世帯です。対馬は1島1市で陸と接する自治体はなく隣の韓国までは僅か49.5キロです。報道によると同市では既に韓国資本によって土地の買い占めが行われており、自衛隊の基地の隣までが韓国資本に買収されているとのことです。これに危機感を抱いた市長と市議会議長が21年1月に防衛省に自衛隊の増強を要望したとのことです。

しかし、自衛隊を増強して対馬が守れるのでしょうか、参政権が在日外国人に付与された場合、韓国政府の指令で約48万人の在日韓国・朝鮮人の1部が住所選択の自由を基に大挙対馬に住民登録すれば、参政権のうち、選挙権だけなら既に帰化した韓国・朝鮮人を利用して市長も議会も多数を占められるし、被選挙権も付与されれば市長も26人の市議会議員も韓国・朝鮮人で占めることも可能です。
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2009年12月10日

日米同盟より中国重視

◆産経 2009/12/10

【新・民主党解剖】第2部 覇者の憂鬱(3)日米同盟より中国重視

オバマ大統領は議会に対して、何と説明すればいいのか」
今月4日。米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米閣僚級作業グループの会場となった外務省の一室に駐日米大使、ルースの怒声が響いた。外相の岡田克也らが、年内決着を先送りするという首相、鳩山由紀夫の「決断」を伝えたときだ。

だが、岡田は8日の記者会見で、その時の光景を真っ向から否定した。
「大使はしっかり自らの主張を言われたが、怒鳴り上げたわけではない。米国にもいろいろな意見がある。それをどれくらい真に受けるかだ」

ルースの怒りは、正面から受け止められなかった。


■面目失った知日派

「10年間かけてまとめた合意が、白紙に戻ることを懸念している」
8日に都内で開かれたシンポジウムでは、知日派で知られる元米国務副長官、アーミテージが「懸念」を繰り返した。日米安保を支える米有力者たちが、何とか日本政府に同盟の重要性を理解させようと、メッセージを送り続けた形だ。

「同盟より連立維持の方が重要と考えているのではないか」「基本的な信頼に傷が付く」「日米安保という保険がもたらす価値は、日本が払っている対価と比べて高くはない」

だが、その声は鳩山政権には届かない。岡田は記者会見でこうも語った。

「日米両国の民主党を攻撃し、関係を悪くすることが望ましいと思っている人もいる」知日派は今、ワシントンで完全に面目を失った。



■過去最大の訪中団

鳩山と、政界の最高実力者、幹事長の小沢一郎。2人の言動には、「米国が最も神経質になる中国という要素が常にちらつく」(政務三役)とされる。

「一度にこれだけの国会議員が外国を訪問するのは聞いたことがない。中国に限らず過去最多だろう」

外務省関係者が異口同音に語る一大イベントが10日、北京で幕を開ける。

民主党と中国共産党の定期交流事業と、小沢が自民党時代から手掛けてきた草の根交流「長城計画」の合同プログラムだ。

今年は民主党国会議員143人が参加する。各議員が募った後援会関係者や秘書を含めれば626人が厳冬の北京に赴く。

先の衆院選で初当選した約140人の小沢チルドレンのうち約80人も参加するが、内実は「ただの物見遊山」(党関係者)。党内からも「米国を軽視して中国に傾斜しすぎているのではないか」(若手議員)といった声が出るほどだ。

民主党政権が米国から聞こえる声を突き放し、中国からの声ばかりに耳を傾けようとしている姿。だが、そこに明確な理念や政策は見えず、漠然としたアジア重視があるだけだ。

                   

■揺れる価値観

首相の鳩山由紀夫は9日、「バリ民主主義フォーラム」出席のためインドネシアに入った。先立って行われた同国メディアとのインタビューで語った言葉が、鳩山外交の不可解な一面をみせる。

「自由と民主主義という共通の価値を大事にしている、日本とインドネシアが強力な戦略的パートナーとなることによって、アジアや世界全体に貢献できる」

実は、民主党代表選の最中の今年5月15日の記者会見で鳩山は、これと相反する発言をした。

麻生太郎前首相が外相時代に唱えた自由、民主主義、法の支配などの価値を共有する国との連携を重視する「価値観外交」を強く否定してこう語った。

「私は価値の外交は嫌いです。外交とは、価値観の違う国々がいかに共存共栄する関係を作り上げていくかということだ」

鳩山発言は日ごろから振幅が大きく、どちらが真意かわからない。ただ、結果的に価値観を共有する米国との同盟関係が揺るがせ、政治体制や価値観が異なる中国との友好関係ばかりを強調することが多い。



■急がば回れ

12月8日、国会2階の民主党国対委員長室。今回の訪中団団長でもある国対委員長の山岡賢次は、駐日米大使館首席公使、ズムワルトの訪問を受けた。

米軍普天間飛行場移設問題の年内決着を求めるズムワルトに、山岡は連立3党の事情を説明し、こう付け加えた。

「『急がば回れ』ということわざがある。せいては事をし損じますよ」
山岡は何げなく言ったが実はこのセリフ、鳩山が10月10日に、中国の温家宝首相から言われた言葉と同じだった。共同開発で合意している東シナ海のガス田「白樺」について、条約締結交渉の早期開始を求めた鳩山に、温は「『急がば回れ』という言葉もある」と先送りを示唆したのだ。

小沢はもともと、日米中3カ国は等距離の関係であるべきだとする「日米中正三角形論」が持論だ。

自民党でも、親中派で知られる元幹事長、加藤紘一らが同様の主張をするが、党内の主流ではない。日本の唯一の同盟国と、日本に数百発の弾道ミサイルを向ける共産主義独裁国家とを同列に並べる議論が乱暴だとの考えが広く共有されているからだ。

だが民主党では「日米中、これは等距離の三角形」(参院議員会長の輿石東)と当然のように語られる。そして中国への「偏愛」と、米国へのそっけない対応が生まれる。

与党の一角、社民党はそこに活路を求め、連立離脱カードで政権を揺さぶる。「小沢幹事長から政府にものを言うべきだ」

7日、社民党幹事長の重野安正は、普天間飛行場を名護に移設する日米合意の白紙化を小沢に迫った。念押しする重野。小沢は「政府に申し伝えます」と3回繰り返した。(敬称略)




さすが産経です!朝日や毎日の購読を止めて産経に切り替えましょう。
九州版もエリアが拡大し読者が増え、世論が変わればと願いますグッド(上向き矢印)

この民主党の売国奴アホ政治家たちによって、いよいよ、日本国は自由で繁栄を謳歌する国家の道を歩んでゆけるはずのところが、人権無視の共産国であるシナ、中国に食われる道を歩み始めました。

沖縄普天間問題で日米関係に亀裂が入るやもしれないこの緊張した時期に、わざわざ小沢は143人もの“朝貢大軍団”を引き連れて中国に入りました。その理由は自らの権勢を示すためか、ご機嫌伺いのためか。裏で中国とつながっているに違いないと思いますが。

せっかく知日派であり、あの映画“ランボー”のモデルともいわれる「アーミテ―ジ」が、このままでは日米関係が危機的状況陥ることを心配して“親切”にも忠告をしてくれたのだが、なんとも小沢はアメリカに非礼なことをやってのけました。

小沢のいう「日米中正三角形論」という考えは、本人の独りよがりであって、米国、中国は相手にしてくれません。

軍事力が違いすぎるからです。外交は軍事力がものをいいます。「友愛」などは通用するはずがありません。

世界に邪悪な国など存在せず、「世界は一つ」「キリスト教もイスラム教もユダヤ教ももとは一なる神の教えから出たのだから争わない」〜みたいな地球ユートピアが完成すれば話は別ですが…

鳩山や影の首相である小沢を頂いている日本は、いよいよ解体されてゆき数十年後には消えてなくなっていくことでしょう。






この小沢一行団についての面白い風刺の効いた記事がありました。

◆ZAKZAK 12/10”国賓扱い”小沢一行を待ち受ける、中国当局の甘いワナ

「まさに小沢氏を国賓級の扱いにしている。胡錦涛主席との会談は、事実上の国家首脳会談といえるのでは。小沢氏の権勢を国内外に示すイベントになる」(自民党関係者)との見方がもっぱらだ。

 そんな中、ささやかれているのが、中国当局が情報収集や要人の弱みを握る目的で、色仕掛けができるスパイを送り込む“ハニートラップ”だ。

 ある外交筋は「通訳やカラオケ店のコンパニオン、マッサージ師として対象に近づき、男女の関係になると、それをネタに当局が接触するのが古典的な手口」と語る。

 最近の事案では2004年、在上海日本総領事館の電信官に、電信官と交際していたカラオケ店員の中国人女性を通じて中国当局が接触して情報を引き出し、電信官が自殺に至った「上海総領事館員自殺事件」がある。06年の、海上自衛隊の一等海曹が内部情報を持ち出したうえ中国に無断渡航して結局は自殺した事件でも、同じ日本人向けカラオケ店に勤める中国人女性が絡んでいた。

 政治家では、橋本龍太郎元首相が長年にわたり中国側によるハニートラップの餌食になっていたとの疑惑が、週刊誌で報じられたこともあった。

 さて、今回の訪中では、3回の夕食会が日程に組み込まれている。パンフレットによれば、宿泊は基本的には2人部屋だが、2万7000円の追加料金を払えば、1人部屋に変更が可能だ。

 ある男性議員は「女性コンパニオンなどが近づいてきたら気をつけないと。あまり親密にしていると、某自民党幹部みたいに『ハニートラップ疑惑』と週刊誌に書かれてしまう。与党は狙われて当然と思って行動しないと」と話した。
これら、アホな売国奴政治家は日本にのみしか存在しないのでしょうか?日本以外の国はしたたかです。知らず知らずのうちに“尻の毛”まで抜かれ、しまいには日本国民を売り渡すことになるのでしょうか?

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2009年12月07日

不況感が一段と深まるA

続きです。

B増税への不安
民主党は、「子供手当」や農家への「戸別所得補償」など、そのマニュフェストに掲げる政策実現のために、10年度予算の概算要求が92兆円まで膨れ上がりました。

しかし、この不況下で国の税収は40兆円を大幅に下回りそうで、赤字国債の発行も避けられないはず。

政府は12月7日、2009年度第2次補正予算案に盛り込む新たな経済対策について、当初の財政支出規模7・1兆円から上積みする方針を固めたという記事が読売に載ってました。


世論に配慮して、この財政赤字は無制限に膨らませるわけにはいかず、近い将来には、増税は必至だと思われます。


事実、中小企業の法人減税の先送りを打ち出し、さらにはたばこの増税

asahi.com
政府税制調査会の運営を担う企画委員会は3日、たばこ税を2010年度から引き上げる方針を固めた。現在1本8.7円のたばこ税を2〜3円程度上げる案を軸に調整する。税調全体会合にはかり、11日に予定する税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

さらに、地球温暖化対策として2010年度4月からの導入の「環境税」、これは約2兆円の税収を予定しているようです。

また、消費税をあてにした月額7万円の最低保障年金を導入すれば、かなりの増税を余儀なくされるに違いありません。


Cまったく見えてこない経済成長戦略
全体としての「成長戦略がまったくない」ということです。

子供手当は、家庭の可処分所得が増えて消費を刺激し、少子化対策にと、共鳴する人も多いようです。

しかし、公立高校の授業料無償化や農家の戸別所得補償も同じことですが、この子供手当によって、出生率がどれくらいアップするのか、などの具体的数値目標はないようです。

どうせ、子供手当が支給されても、将来の「学費」などに貯蓄されるのが落ちでしょう。消費にはほとんどまわりません。

景気対策としての長期ビジョンが皆無といってよく、選挙対策のバラマキ政策であることに間違いがありません。

この明確な「成長成長戦略」がぜんぜん見えてこないので、特に海外投資家は日本株を買ってくれないのです。


D社会主義化への不安
この政権下において、最も恐ろしいのが日本国の社旗主義化であります。

事実上の郵政国有化(株式売却の凍結)への逆戻り、最低賃金の大幅引き上げ、製造派遣の原則禁止…などを見れば一目瞭然。

内閣閣僚を見ても、実際支持母体などは、在日系“極左”でひしめき合っています。

経済社会においても「慣性の法則」が働くのであって、一旦民主党によってこれら誤った経済政策に舵が切られたならば、急にそのベクトルを変えることは困難で、万に一つ、4年後に政権が交代したとしても、経済建て直しは年月がかかり10年は不況を覚悟しなければならないでしょう。バッド(下向き矢印)


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タグ:鳩山不況
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2009年12月03日

不況感が一段と深まる

百貨店に行くと、景気の悪化がひしひしと肌に感じてきます…

従来であれば、12月に突入すると、どこの売り場も“活気”に溢れていましたわーい(嬉しい顔)

ところが、とくに百貨店の平日のお客さんの入りは激減していて、客がほとんど歩いていないので、「通路でボーリング、いやカーリングができる」などと販売員が自虐的に話しているのをよく耳にします。

数年前までは考えられなかったのですが、強気の高級ブランドさえ、12月に入っていわゆる「シークレットセール」といって、そのショップの顧客に対してのみ先行の割引を行うというものです。

こういった海外高級ブランドでは、大リストラが行われております。外資系企業は、比較的国産企業に比べ給料は高いのですが、ことここに至っては、採算が合わないショップの閉鎖、給料の大幅減俸、外国本社からの指示による社長の交代…すごいことになっています。

今から、生き残るのは「ユニクロ」「ザラ」「H&M」などの低位価格路線のブランドだけなのでしょうか?

政権が民主党の交替し、その馬脚を現し始めています。膨ら財政赤字、株価下落、円高不況… 

これでは、10年不況が到来する。とも言われています。
大きくいえば、5つの不安がこの政権によって将来されるでしょう。


@ゼネコン不況の不安
先日にニュースでも報道されていましたが、大手不動団会社「穴吹工務店」が倒産しました。

ムダな公共事業費を削るのは結構なことだが、地方や建設業界が公共事業に依存しているが、このことが多くの雇用と生活を支えていることには間違いはないはずです。ちなみに建設業の雇用者は日本全体で400万。

「子ども手当」捻出するために、この不況時に、公共事業をバッサリと切り捨てたら、大量の失業者を生み出すことになります。




Aモラトリアム不況
 平成の徳政令ともいわれる借金返済猶予は、庶民の味方なのか、はたまたモラルハザードとなるのか。経済音痴の亀井大臣の戦闘的なもの言いとも相まって賛否両論が渦巻きました。 


日本でこのモラトリアムが実施されたのは過去二回。いずれも国家的な“超緊急事態”における発令です。

不況とはいえ、取り付け騒ぎなどがまったく発生する気配のない時期に、この物騒な言葉が大臣の口から発せられること自体が、不況を加速させる要因にもなっているのです。見事に金融関連株は一斉に下落。

当初の案とは若干違った内容になっているようですが、借り手の要請があれば、できるだけ貸付の条件に応じるという内容に落ち着いたようです。

ただ、問題があって、実際に借り手がこの制度を利用したとすると、金融機関はその企業に対して、「返済猶予先」「金利減免先」というレッテル、あるいは「ブラックリスト」に登録して、次の貸付には応じないのは確実でしょう。企業に資金繰の一時しのぎということ。

正に必要な政策は、細かい規制を外した、さらなるもう一段の金融緩和策。十二分な資金をマーケットに供給することだと思います。ゼロ金利も必要。

地方の商店街はゴーストタウンと化していますが、政府の経済政策が間違った方向できられた都心においても“潰れるお店”が続出するのでは?あるいは、百貨店などでも出店先が決まらず、空き店舗があちこちにたらーっ(汗)

虫食い状態か…



話が脱線しましたが、続きは明日に手(パー)
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posted by First Daughter at 23:06 | Comment(0) | 百貨店日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月26日

ヤクザのいちゃもん

暴力団員からいちゃもんをつけられそうです。

このヤクザは、福岡市を本拠地とする○○会の幹部です。

あちこちのメンズ高級ブランドショップでいちゃもんをつけ、商品を着倒しているようです。

「買ったレザーの傷があったじゃねーか!どうしてくれるんか!返品する!」と言って、購入した商品はすぐには持って来なくて、数か月間商品を着るだけ着て、返品に来た時には、他の商品と交換し、それをまた返品する。といった非常に悪質なことをするヤクザなのです。

このヤクザの見かけは、一昔前、一世を風靡して人気のあった漫画、「ビーバップハイスクール」に登場する「きくりん」という45°のメガネをかけた喧嘩の強い人物がいましたが、このキクリンにそっくりで怖いです眼鏡

今から数年前、私が今とは別の百貨店で働いていた時、このヤクザは
、買ったレザージャケットにキズがあった(本当はなかったのだが、故意につけたようです)と因縁をつけてきた経緯があります。

時折、電話をかけてきては「近々返品に持ってくる」といいながら、数か月持ってはきませんでした。明らかに犯罪だと証明できないこともあり、百貨店の女性マネージャーに相談してもらちが明かなかったので警察に相談に行き、そしてこのヤクザには「このままでは埒が明かないので、警察に相談に行ってきた」と伝えました。「金は払っているだろうが!人権蹂躙ジャー!」とわけわからない言葉で吠えていましたダッシュ(走り出すさま)

結局、この警察に相談に行ったことが功を奏し、この輩の指定するヤクザ事務所まで商品を取りに行ったのです。

そして数年ぶりに、この“ヤクザの風上にもおけない”暴力団員は、わがショップにやって来たのであります。今度は、私が不在の時に女性のスタッフからニット等を2点購入しました。

案の定、翌日には「買ったニットのうちの一点が、持っているのとほぼ同じなので返品させてくれ。近日中に下の者に持って来させるから!」と言って、もう20日以上立ちますが返品に来ません。

そして、女性のスタッフに「俺が好きそうなジャケットはない?」と、おそらく、ニットを返品に持って来た時に、ジャケットと交換して、そのジャケットにも、「サイズが合わなかった!キズがあった!」などと詐欺まがいのいちゃもんをつけるつもりなのでしょう。

それで、私は今回の件で、今日、中央警察署4課(暴力団対策課)に行ってきました。

今、警察も暴力団への取り締まりを強化しているようで、「まだ犯罪となっていなくとも、どんな些細なことでもいいいから相談してください」とこころ強いです。

私は、ついでながら、「暴対法講習会」の申し込みをしてきました。これは、暴力団員からの嫌がらせに対しての対処法を教えてくれるというものです。

通常においては、クレーム等が発生した時には、そのフロアーの百貨店社員であるマネージャーに相談して、それで解決しなな時には、その上と懸案事項が上げていきます。

各百貨店にもけ警察のOBは常駐しているのですが、店内で暴れる客とか万引きする客とかにはすぐ対応してくれるものの、百貨店で多額の購入するお金持ちの品のいいヤクザのお客様も多々いるので、中々対応しないようです。

だまってこういう輩の“悪事”を見すごせば、ますますつけ上り、またあちこちのお店が被害を被ってはいけないので、私もこれからの出方いかんでは、“マル暴”に直行しようと思っていますパンチ
posted by First Daughter at 22:45 | Comment(0) | 百貨店日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年11月25日

外国人参政権付与

「外国人参政権付与」に向けて、マスコミが実現に向けキャンペーンを開始しました。産経新聞以外は、完全に「売国奴」です。日本国民の大部分は、お金を払って、この売国マスコミが流し込む誘導記事によって刷り込まれています。ただ、今回、読売に関してこの外国人参政権付与に関しては反対の姿勢をとっています。

◆外国人参政権付与などへの反対の請願書10万通、25日に提出へ
(産経 2009/11/24)



◆永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超
(産経 2009/8/27)
 

今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。

「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。

(1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか
   YES→5%、NO→95%

(2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか
   YES→11%、NO→89%

(3)容認すれば、国益が損なわれると思うか
   YES→94%、NO→6%



◆賛成59%、反対31% 民主、公明層で高い支持−−本社世論調査
(毎日 2009/11/24)

 

永住外国人に地方参政権を与えることについて、毎日新聞が21、22日実施した全国世論調査で賛否を尋ねたところ、59%が賛成と答え、反対の31%の倍近くに上った。鳩山内閣を支持する層では64%、支持しない層でも54%が賛成だった。

民主党や公明党は永住外国人に地方参政権を与える法案の国会提出を検討しており、調査では民主党支持層の61%、公明党支持層の84%が賛成と回答した。公明党は政府・与党が法案を出せば協力する構えを見せており、民主党政権の誕生によって法制化の機運は高まっている。

ただ、野党第1党の自民党内には外国人参政権への反対が強く、自民党支持層は賛成49%、反対42%と回答が二分した。民主党支持層も33%が反対と答え、こうした意見が同党内の根強い慎重論につながっているようだ。

年代別にみると、30〜50代の6割以上が賛成する一方、70代以上では賛成が46%と半数を割り、世代間の温度差も示した。




◆朝日新聞 (2009/11/23)
外国人選挙権ーまちづくりを共に担う

自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。

 98年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。

 日本に永住する外国人はこの10年で5割増えて91万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は42万人だ。年々増えているのは80年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。

 地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。

 日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。

 「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。

 合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに200を超えている。地方選挙権についても最高裁は95年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。

 世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など40あまりに上る。

 近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。

 人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。

 民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

 しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。




「産経」と比べ、左翼系である「FNN」「朝日」および創価学会の言いなりといわれる「毎日」とのこの格差は何なんだろうか?

これでは、過てる世論が形成されてしまい、この法案が近いうちに通過してしまう恐れが大です。
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posted by First Daughter at 17:47 | Comment(1) | “亡国の政党”民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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